週刊 税務通信　目次

No.3526（2018.10.08号）

展望

消費税執行体制　今事務年度で東京局・大阪局に専門部署を設置
１頁
国税庁　年末調整のしかた等公表／配偶者控除等の大幅見直しに対応
１頁
インボイス制度での端数処理　なぜ請求書単位なのか!?
１頁

税務の動向

消費税事案担当部署を東京局・大阪局に設置／不正還付事案などに対応
２頁
国税庁　年末調整関連の手引を公表
５頁
事業承継税制　猶予中は定期的に届出義務
７頁
審査事例　事業供用前の償却費を事後の損金に認めなかった事例
９頁
インボイスでの端数処理　請求書単位しか認めない意図とは
10頁
税務研究会　電子申告義務化説明会を開催
４頁
広島局・福岡局　所得税法違反等で告発
８頁

連載

仮想通貨をめぐる税務と法務
第２回　仮想通貨の企業会計上の取扱い
升村紀章
38頁
実例から学ぶ税務の核心
第24回　平成30年度税制改正による
一般社団法人に対する相続税課税の創設
大阪勉強会グループ
44頁
30年度税制改正シリーズ
法人税関係
52頁
通則法関係
55頁
今週のFAQ
60頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】統括国税実査官と所掌事務
61頁
金密輸と罰則強化
61頁
調書のe-Tax提出基準の引下げ
61頁

解説

民法（相続法）等の改正の概要について
配偶者居住権の創設，遺留分減殺請求権の金銭債権化　等
神吉康二
13頁
税トレ（軽減税率制度(10)）
57頁