週刊 税務通信　目次

No.3183（2011.10.10号）

展望

個別対応方式による課税仕入れの用途区分は申告までに行えば問題ないが実務上は入力時点で区分・申告時には確認作業を
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震災特例第２弾の政府税調案　「復興特区」で雇用や設備投資を促進・ローン控除の重複適用も
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改正生命保険料控除で経過措置　生命保険・個人年金は年内加入で各５万円が控除限度に
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税務の動向

個別対応方式を採用している企業にみる用途区分への実務対応
課税仕入れの入力・管理システム等の工夫も必要に
２頁
政府税調　震災特例の第２弾を決定
４頁
平成24年以後の契約締結分から新たな生命保険料控除制度の対象に
５頁
国税庁　22年度改正のタックスヘイブン税制で通達解説
６頁
子育てサポート認定企業には建物等の割増償却制度
７頁
最高裁　譲渡損失の通算廃止に決着
８頁
審判所　23年1～3月分23件を公表
１０頁
全法連　平成24年度税制改正について提言
３頁
国税不服審判所が審判官を募集
９頁
仮決算による中間申告に制限
１１頁
相続税関係の措置法通達を一部改正
２０頁
各省庁　平成24年度税制改正要望とりまとめ　（１）経済産業省
５１頁

連載

平成23年度税制改正シリーズ
間接税関係の改正について
免税事業者の要件の見直し、仕入税額控除制度における「95％ルール」の見直し等
佐藤　真人
２１頁
税務相談　資産税
特定の居住用財産の交換の特例
税理士　藤田　良一
４５頁
今週のＦＡＱ
審議中の23年度税制改正法案と復興財源の税制措置
５２頁

ショウウィンドウ

居抜き譲渡
５３頁
仕入税額控除と課税売上高５億円
５３頁