週刊 税務通信　目次

No.3134（2010.10.11号）

展望

遺産が未分割で事業承継人が決まらない場合でも「貸付事業用宅地等」に該当・小規模宅地特例の適用で本誌が確認
１頁
１００％グループ内における適格合併等は譲渡損益調整制度の取戻しを行わず
１頁
財務省・国税庁が保険年金に係る還付の方向性を公表・税額の計算方法の変更内容が明らかに
１頁

税務の動向

貸付事業承継人が未確定の場合の小規模宅地特例 「貸付事業用宅地等の５０％減額」未分割でも３年以内の分割で適用に
２頁
グループ法人税制による譲渡損益調整資産の課税繰延べと組織再編
３頁
財務省・国税庁　年金型生命保険に係る源泉税の還付方向性示す
４頁
基本合意された香港租税協定で相互協議条項が焦点に
６頁
政府税制調査会が再開
７頁
財務省政策評価懇談会で２１事務年度国税庁評価に意見
１４頁
産業経理協会　棚卸資産改正の実務でアンケートを実施
６７頁
松崎也寸志国税庁徴収部長インタビュー 原告訴訟の提起など法的手段を積極活用して処理困難事案を整理
１５頁

連載

２２年度税制改正に対応した　基礎からわかる解散・清算・残余財産の確定に係るＱ＆Ａ（３）
編集部
８頁
平成２２年度税制改正を踏まえた　これからの１００％企業グループの実務対応 ３
新日本有限責任監査法人　公認会計士・税理士　太田　達也
２０頁
小規模宅地等の特例改正の実務的影響　２
税理士法人 高野総合会計事務所　税理士　清水　謙一／税理士　藤澤　美穂
２５頁
平成２２年度税制改正シリーズ　都道府県税関係の改正について
総務省自治税務局都道府県税課　村上　健司／西村　高則／前　総務省自治税務局都道府県税課　徳重　覚
３０頁
企業会計基準のポイントと会計処理実務の留意事項
４３　平成２２年度税制改正に伴う実務対応報告の改正について
企業会計基準委員会　前　専門研究員　市原　順二
５４頁
今週のＦＡＱ
臨時国会に提出される法案・条約
６８頁

ショウウィンドウ

本来の相続財産とみなし相続財産
６９頁
所得税の還付手続とその期限
６９頁