週刊 税務通信　目次

No.3331（2014.10.13号）

展望

自社主催パーティーに係る送迎・宿泊など各種費用と接待飲食費の範囲
１頁
消費税政令が公布　１０％引上げ経過措置を一覧
１頁
東京地裁　移転価格税制で納税者の主張認める
１頁

税務の動向

パーティー開催に係る関連費用と接待飲食費の範囲
自社主催パーティーに伴う宿泊費・送迎費は接待飲食費以外の交際費等に
２頁
改正消費税法施行令　１０％引上げ経過措置にリサイクル料金を追加
３頁
最高裁　固定資産税の賦課処分までに登記があれば課税適法と判断
５頁
東京地裁　移転価格税制で自動車メーカー側の主張認める判決
６頁
務省が休眠会社の整理を実施、手続きなければ職権で解散登記
９頁
国税庁　第２回インターネット公売
４０頁
政府税調　夫婦単位の基礎控除を議論
５１頁
日本橋法人会「会員増強決起大会」
５１頁

連載

ケース別　税率引上げ後における消費税申告書作成上の留意点
第４回　一般課税 ～旧税率に係る還付があるケース、控除過大調整税額があるケース～
アースタックス税理士法人　税理士　島添　浩
１０頁
税務相談　消費税
課税事業者を選択して賃貸マンションの消費税額の還付申告をする場合
税理士　和氣　光
４９頁
今週のＦＡＱ
小規模宅地特例と“生計一”、政治家パーティー券の購入費用
５２頁

ショウウィンドウ

ウィークリーマンション等の費用と課税仕入れ
５３頁
会計限定監査役の登記と旧小会社
５３頁

解説

平成２６年度税制改正シリーズ
我が国が新規締結・改正した租税条約（協定）について
～スウェーデン・英国（条約の一部改正）、オマーン・マカオ（協定締結）
木下　亮
３１頁