週刊 税務通信 目次

No.3037(2008.10.13号)

展望

本年も読者限定「基準所得金額計算ツール」20年度改正対応版を公開
~14日午後から弊会HP上で
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タックスヘイブン税制は租税協定に違反せず
~東京地裁・フランスの例による納税者主張退く
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新制度・地方法人特別税申告書の作成方法
~具体的な記入例で申告ミスを防止
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税務の動向

平成20年度版基準所得金額計算ツール
調整繰越欠損金額の延長にも対応、10月14日からダウンロード開始
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東京地裁 タックスヘイブン税制は日星租税協定に反せずと判断
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国税庁 公益法人関係通達の改正で資産課税課情報を公表
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平成19事務年度APAレポート 事前確認は過去最多の113件
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ASBJ 棚卸資産の評価方法から後入先出法を廃止
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年金満額受給のための顧問契約では給与課税される場合も
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事業の相続は償却方法届出にも注意
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徴収部長会議で納付手段の多様化推進
13頁
控除対象寄附金の条例指定制度を創設
19頁
日税連 SaaS対策でPT設置
24頁
日税連 ホームページ担当者会議を開催
33頁
国際基準受入れ決定は企業会計審議会で
40頁
土地譲渡重課停止措置は本年末まで
50頁
<審査事例> 寡婦控除の夫は民法上の婚姻関係にある男子を意味するとした事例
14頁
伊藤洋国税庁徴収部長インタビュー
消費税滞納残高の着実な圧縮に取り組む
15頁

連載

税務通信REPORT
工事進行基準の適用でソフトウェア業にインパクト(3)
12頁
企業会計基準のポイントと会計処理実務の留意事項
27 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」について
企業会計基準委員会 研究員 中根 正文
43頁
今週のFAQ
工事損失引当金、法人税割の予定申告額、基準所得金額計算ツール20年度版
51頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】会計基準の強制適用時期
52頁
消費税の課税事業者となる手続き
53頁

解説

10月からいよいよ新制度がスタート
地方法人特別税の申告書作成入門
東京都主税局課税部法人課税指導課 岩本 健 佐藤 恵利子
20頁