週刊 税務通信　目次

No.3527（2018.10.15号）

展望

国税庁担当官単独インタビュー　電子申告義務・自署押印廃止のポイント
１頁
消費税適用税率　サービス開始時に収益計上するものは完了時が来年10月以後でも８％の場合も
１頁
政府税調　今後は退職所得課税，資産課税，連結納税の議論も
１頁

税務の動向

消費税適用税率　一定期間にわたる役務提供の対応関係を整理
２頁
軽減税率　コンビニの休憩所が飲食禁止の実態がある場合に限り全食品が対象
４頁
政府税調　今後は退職所得課税の議論も
５頁
収益認識　返金不要の入会金等の収益計上時期では会計と法人税で異なる対応も
６頁
電子証明書の取得方法を確認
７頁
電子帳簿保存の利用件数が20万件突破
11頁
東美鑑定評価機構が設立
49頁

連載

消費税率引上げ対策ポイント総チェック
第２回　適用税率の原則②
９頁
収益認識会計基準と税務上の取扱い③
太田達也
28頁
新
海外資産の税務ケース・スタディ〈1〉
海外不動産の購入，賃貸，売却に関する所得税
税理士法人山田＆パートナーズ
35頁
グループ子法人が留意すべき法人課税実務
第16回　子法人のみなし事業年度
あいわ税理士法人
41頁
30年度税制改正シリーズ
相続税関係
45頁
今週のFAQ
53頁

ショウウィンドウ

災害備蓄品の損金算入時期
54頁
加熱式たばこと手持品課税
54頁

解説

国税庁担当官に聞く　電子申告義務化・申告環境整備等のポイント
13頁
税トレ（軽減税率制度(11)）
51頁