週刊 税務通信　目次

No.3038（2008.10.20号）

展望

リース資産の減価償却で柔軟な取扱い
取扱い～国税庁・リース開始時期と供用時に差があっても償却認む
１頁
同族会社を関与先に持つ税理士必見
～“基準所得金額計算ツール’０８”の使い方
１頁
耐用年数大改正とリース税制改正の実務対応
～好評企画・実務家による誌上実務検討会
１頁

税務の動向

リース期間と事業供用開始に差異ある場合の取扱いで確認
事業年度末までの事業供用なら供用前リース料の損金算入も可能
２頁
総務省　全国市町村に対し２１年１月申告に係る償却資産評価の質疑応答集を作成
３頁
特殊支配同族会社の適用３年目に対応『基準所得金額計算ツール'０８』の使い方
５頁
パキスタンとの新租税条約が１月から適用、ＰＥ事業所得は総合主義から帰属主義に
１０頁
国税庁　平成１９事務年度の所得税・消費税の調査状況を公表
１１頁
平成２０年度第２回目のネット公売実施
３９頁

連載

税理士先生のための国際課税入門シリーズ７
中国の組織再編税制に関するＱ＆Ａ（１）
ＡＳＧ税理士法人　中国デスクパートナー　下岡　郁
３２頁
税務相談　資産税
相続人による被相続人の保証債務の履行
税理士　藤田 良一
４０頁
今週のＦＡＱ
所得税・住民税の定額減税、指定寄附金一覧、新しい６号様式、訂正
４４頁

ショウウィンドウ

有価証券の評価損
４５頁
低価法評価損と評価損
４５頁

解説

実務家による座談会
新しい減価償却制度と耐用年数の実務＜上＞
影響の大きい「売買とみなされるリース取引」の実務
同一資産で耐用年数が異なるケース、大括り化で耐用年数を経過している場合、中古資産の取扱い、通達から見る改正の内容、システムの改修、会計と税務　等
税理士　岸田 光正　パナソニック（株）　高田 裕昭
１４頁