週刊 税務通信　目次

No.3824（2024.10.28号）

展望

フリーランス法が11月1日施行　税理士や会計士への業務委託の対応は？
1頁
金沢審判所　総則6項適用巡る令和4年最高裁判決後初の非上場株式評価の裁決事例
1頁
改正産業競争力強化法を踏まえた戦略分野国内生産促進税制は最大10年間の税額控除可能
1頁

税務の動向

フリーランス法が11月1日に施行 税理士等も保護対象
2頁
金沢審判所　非上場株式の評価に係る総則6項適用巡り納税者の請求を棄却
4頁
改正産競法施行により動き出した戦略分野国内生産促進税制を詳報
7頁
国税庁　戦略分野国内生産促進税制等の改正通達公表
9頁
日税連　第50回公開研究討論会開催
9頁
総務省　定額減税Q&A集を改訂
10頁
国税庁　日本サッカー協会を広報大使に任命
10頁
国税庁　調査査察部長会議を開催
60頁

連載

税務の英語・基礎の基礎（74）
佐和周
61頁
今週のFAQ
68頁

ショウウィンドウ

事業再編準備金と添付書類
69頁
7年度分住民税の定額減税とふるさと納税
69頁

解説

Q&A形式でわかる
令和6年分 年末調整のポイント
⃝所得税の定額減税の実施
⃝年末調整の手順と年税額の計算
⃝配偶者控除等申告書等のチェックポイント
⃝令和7年分へ向けた注意点 等
川瀬智広／米山理佐
田中久美子／光廣直史
13頁

重要資料

9月決算法人のための指定寄附金一覧
（令和5年10月1日～令和6年9月30日）
63頁