週刊 税務通信　目次

No.3186（2011.10.31号）

展望

国税庁が過年度遡及会計基準に係る税務処理について情報を公表・別表五（一）や過年度事項の修正内容を記載した書類の記載を例示
１頁
標準報酬月額の算定ミスで減額となる年金相当額を補償金として支給した際の課税関係で文書回答
１頁
臨時国会が開会・復興財源等確保のための税制改正のほか震災特例法第２弾等の審議へ
１頁

税務の動向

国税庁　過年度遡及会計基準でＱ＆Ａ
会計方針の変更や過去の誤謬の訂正があった場合の別表記載や損金経理の留意事項等
２頁
東京局文書回答　標準報酬月額の適用誤りで減額となる年金相当額を会社が支給した場合の課税関係を確認
３頁
臨時国会では復興特別税措置法案、平成２３年度税制改正法案など６法案を審議
５頁
裁決事例にみる個別対応方式の用途区分の適用
７頁
“くるみん税制”創設で割増償却の対象資産が拡大
９頁
国税庁　22事務年度の所得税・消費税の調査状況を公表
１０頁
日税連　全国で被災者対象の無料税務相談会
３頁
東京局　２２事務年度の法人税等申告事績
４頁
国税庁　全国課税（第一・第二）部長会議開催
５頁
関信局　２２事務年度の法人税等申告事績
８頁
各省庁の平成２４年度税制改正への要望
１２頁
松﨑也寸志国税庁徴収部長インタビュー
組織対応や法的手段を活用して滞納残高の整理促進に取組む
１３頁

連載

改正された清算中の法人税申告の実務（１４）（最終回）
Ｇｉｎｚａ会計事務所　税理士　植木　康彦
１７頁
週のＦＡＱ
２４年１月１日から適用される相続税・贈与税の改正事項、訂正
５２頁
ダイレクト納付
５３頁

ショウウィンドウ

家屋と特定附帯設備の固定資産税
５３頁

重要資料

法人が「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を適用した場合の税務処理について（法人課税課情報３号・２３年１０月２０日）
２６頁