週刊 税務通信　目次

No.3629（2020.11.09号）

展望

KSKシステム　導入から約20年経過し抜本的見直しへ
1頁
自民党税調のR3改正の方向性は？
1頁
新型コロナでの特官所掌法人への調査の状況
1頁
Go Toの総額精算　国からの補助分は経済的利益なのか？
1頁

税務の動向

国税のシステム　KSKを見直しへ
2頁
令和3年度改正の方向性
4頁
特官調査　新型コロナの影響
5頁
Go To総額での精算は給与課税か
6頁
東京高裁　帳簿等提示拒否は仕入控除の適用除外基準に該当と判断
8頁
本誌調査　コロナ禍での中間申告状況
10頁
国税庁　R1法人税等申告事績を公表
12頁
告発事例
7頁
東京高裁　馬券払戻金事件で国が逆転勝訴
9頁
コロナ対策・税務署執務状況（11/4現在）
11頁
判決速報（令和2年4月～6月分）
14頁
木村秀美　国税庁長官官房審議官インタビュー
16頁

連載

短期集中連載
新型コロナ下における法人税務上の諸問題と対処事例〈1〉
成松洋一
21頁
実例から学ぶ税務の核心
第49回　所得税基本通達59－6の改正による波紋
大阪勉強会グループ
28頁
タックスフントウ
第98回　「生計を一にする」ことの事実確認②（所得税）
芝のダイモン軍団
42頁
令和2年度税制改正シリーズ
法人税関係（本法・措置法）
44頁
税務相談　資産税
配偶者居住権が合意により消滅した場合
与良秀雄
56頁
今週のFAQ
60頁

ショウウィンドウ

ひとり親控除と年調申告書の再提出
61頁
消費税の中間申告方法の選択制
61頁

その他

おしえて！ 編集部のはなし
59頁