週刊 税務通信　目次

No.3335（2014.11.10号）

展望

平成２６年度税制改正による「地方法人税」導入後の法人住民税・事業税を調査
１頁
交際費課税　法令で除外される会議関連費用等も更正の請求が可能
１頁
国税庁　消費税１０％引上げの経過措置通達を公表
１頁

税務の動向

地方法人税の実施で法人住民税・事業税の税率が変更
２頁
交際費課税　法令上除外の会議関連費用等の誤りも更正の請求が可能
４頁
国税庁　消費税率１０％引上げに係る経過措置通達を公表
５頁
自社主催パーティーと接待飲食費　飲食に必要なら装花等費用も対象
６頁
本店・店舗共用建物への生産性向上設備投資促進税制の適用
８頁
平成２７年度改正における「法人税改革」の検討課題
９頁
国税庁　全国調査査察部長会議を開催
１０頁
東京局・関信局　２５事務年度の所得税・消費税の調査状況
１１頁
日税連　全国１５税理士会と共催で「成年後見制度無料相談会」
１２頁

連載

得意先等との接待飲食費（飲食費）の取扱い＜下＞
～接待飲食費の範囲と対象者、金額の判断等について、５０％損金算入と５,０００円基準を対比させて解説
税理士　西巻　茂
１３頁
今週のＦＡＱ
地方法人課税に関する税制改正の方向
６８頁

ショウウィンドウ

贈与の事実と贈与税の申告
６９頁
地方法人税の創設と住民税の予定申告の経過措置
６９頁

重要資料

本誌調査　地方法人税導入に対応した最新版
全国都市法人住民税率・事業税率一覧
●地方法人税４.４％の創設で法人税割の税率引下げ、法人事業税率は引上げに
２５頁
資料　消費税法令の改正等のお知らせ
６６頁

重要法令・通達欄

平成２７年１０月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて（２６年１０月２７日）
５９頁