週刊 税務通信　目次

No.3384（2015.11.16号）

展望

優良申告法人制度を見直し　原則５年後は「調査」でなく「指導」で表敬
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研究開発税制　新たに研究開発を行う場合では増加型は限度割合で控除額の計算が可能
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電気通信利用役務の提供　事業者向け専門書でもその内容だけで事業者向け取引とはならず
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税務の動向

優良申告法人の表敬の指針を見直し
５年後に行政指導で表敬、机上審査での金額基準は所得又は消費税額の一方を充足
２頁
増加試験研究費の税額控除　比較試験研究費がゼロの場合は増加型の税額控除割合は３０％で
６頁
事業者向け電気通信利用役務の提供　書籍の内容だけで判断できず
８頁
与党税協　軽減税率の対象品目の線引で協議難航
９頁
国税庁　２６事務年度法人税等の調査事績公表
１１頁
法人税等の調査事例
１３頁
国税庁　２６事務年度相続税の調査状況公表
１５頁
相続税の調査事例
１６頁
政府税調　次回で論点とりまとめへ
５頁
国税庁　法人番号に関するＦＡＱ更新
５頁
東京局　２６事務年度の所得税等の調査状況
１０頁
関信局　酒類鑑評会“亀齢”が最優秀賞
１２頁
関信局　２６事務年度の所得税等の調査状況
１４頁
水戸税務署長が税制改正について講演
５１頁

特集

池田篤彦　東京国税局長インタビュー
国際的租税回避事案等に対し厳正に対処
１７頁
Ｑ＆Ａ形式でわかる　平成２７年分　年末調整のポイント
岡田　典子
２１頁

連載

税務相談　消費税
委託販売による商品の販売の場合の課税標準
税理士　和氣　光
５０頁
今週のＦＡＱ　オフィス減税と雇用促進税制以外の優遇措置、２７年度版「法人税申告書の実務」の発行時期　等
５２頁

ショウウィンドウ

海外支店が購入したデジタルコンテンツ
５３頁
国税庁等が提供する法人の自主点検用資料
５３頁