週刊 税務通信　目次

No.3581（2019.11.18号）

展望

外国人技能実習制度　最長５年となった実習生の居住者判定の考え方
１頁
相続税関係通達のあらまし公表　小規模宅地特例の設例などを掲載
１頁
大企業が社有社宅費用で消費税ミス
１頁
収益認識　消費税通達の別段の定めで法人税と消費税の乖離は解消されないのか
１頁

税務の動向

新技能実習生制度の居住者判定
２頁
国税庁　相続税法基本通達あらまし公表／小宅特例等の事例掲載
４頁
会計検査院　住宅税制で問題提起
７頁
消費税の初歩的なミス⑤社有社宅費用
８頁
ブレグジットでの適格合併　CFC税制の基準所得金額への影響は!?
10頁
収益認識　消費税通達での別段の定めで法人税と消費税の乖離は
12頁
東京局　法人税等の調査事績公表
９頁
関信局　法人税等の調査事績公表
14頁
キッザニア　TAX OFFICE期間限定オープン
49頁
税務通信アーカイブス（元年9・10月分）
54頁
●重藤哲郎　国税庁課税部長インタビュー
15頁

特集

新人記者Ｔの全力疾走
51頁

連載

海外資産の税務ケース・スタディ〈６〉
税理士法人山田＆パートナーズ
35頁
令和元年度税制改正シリーズ
国際課税関係
39頁
税務相談
消費税
過去２年間全額控除の対象であった事業者が修正申告する場合において個別対応方式を適用することの可否
和氣光
48頁
今週のFAQ
52頁

ショウウィンドウ

地域指定による期限延長
53頁
e-TaxとPDFの添付書類
53頁

解説

『連結納税制度』と『グループ通算制度』を巡る実務上の留意点
足立好幸
18頁