週刊 税務通信　目次

No.3533（2018.11.26号）

展望

国税庁　仮想通貨FAQで年間取引報告書による所得計算の取扱い示す
１頁
配偶者控除・年末調整　一定期間内であれば再調整・確定申告どちらも可
１頁
民法（相続法）は原則来年７月に施行
１頁
インボイス・端数処理　納品書で税額表記する場合は各納品書で計算
１頁

税務の動向

国税庁　仮想通貨に関するFAQ公表
２頁
年調後の配偶者控除額の変動　再年調・確申どちらでも可能な場合も
４頁
民法（相続法）　一部を除き来年７月施行
６頁
インボイス　納品書単位での端数処理も可能
７頁
政府調査　軽減税率準備開始は37％
８頁
自民党税調　31年度改正の議論始まる
３頁
総務省　地方法人課税検討会報告書を公表
14頁

連載

消費税率引上げ対策ポイント総チェック
第６回　指定日に係る経過措置④
～通信販売等に関する経過措置等～
９頁
これからの消費税実務の道しるべ
第33回　平成30年度税制改正⑧
（改正編）金井恵美子
15頁
新人経理マン・金児浩平の注釈書
第30回　「いくらもらえる」
帖佐誠・宇賀神哲・川口宏之
56頁
税務相談　印紙税
佐藤明弘
注文書の記載内容を引用した注文請書の課否と記載金額の取扱い
60頁
税務の英語・基礎の基礎⑶
佐和 周
66頁
今週のFAQ
69頁

ショウウィンドウ

食品消毒用添加物と軽減税率
70頁
ふるさと納税と返礼品の時価
70頁

解説

経営承継円滑化法施行規則の改正ポイント
～新事業承継税制を適用するには～
上野正樹　小野淳
17頁
税トレ（区分記載請求書等保存方式⑸）
67頁

重要資料

資料　仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（FAQ）（平成30年11月）
25頁