週刊 税務通信　目次

No.3239（2012.11.26号）

展望

本誌オリジナル減価償却・耐用年数Ｑ＆Ａ第３０回　総合償却資産に耐用年数短縮特例を適用した場合の「未経過使用可能期間」の算定
１頁
休日により登記が遅れた場合のみなし事業年度株式移転による連結親法人の設立では要申告
１頁
財務省・総務省が「租特透明化法による適用額」の集計状況を政府税調に報告
１頁

税務の動向

耐用年数の短縮特例の適用計算例
本誌オリジナル　減価償却・耐用年数Ｑ＆Ａ（３０）
機械装置等の総合償却資産の未経過使用可能期間の算定と計算例
２頁
耐用年数の短縮特例の適用計算例
本誌オリジナル　減価償却・耐用年数Ｑ＆Ａ（３０）
機械装置等の総合償却資産の未経過使用可能期間の算定と計算例
４頁
適用額明細書で措置法特例の適用実態が初めて明らかに
６頁
国税庁　オフセット・クレジットの取扱いで環境省の照会に回答
７頁
平成２５年度改正　国外居住の相続人等の相続税・贈与税の課税適正化を検討
８頁
衆院解散でナンバー法案廃案・次期国会へ再提出の見込み
３頁
関信局　法人税・源泉所得税の調査事績
５頁
東京局　相続税・贈与税の調査事績
８頁
東京局　酒類鑑評会表彰式
９頁
東京局　法人税・源泉所得税の調査事績
１４頁
日税連　税理士制度70周年記念式典を開催
４３頁

特集

岡南啓司国税庁徴収部長インタビュー
理由附記に関する職員研修実施など通則法改正への対応が重要課題
１０頁

連載

平成２３年１２月・平成２４年度税制改正シリーズ
我が国が新規締結した租税条約（協定）について
貴志　俊彦／稲葉　健一郎
１８頁
今週のＦＡＱ
インターネット取引と印紙税、中間申告税額の算出方法の選択、来年から適用される個人住民税の一部改正
４４頁

ショウウィンドウ

太陽光発電の屋根貸し賃料
４５頁
事前通知と税務代理権限証書
４５頁