週刊 税務通信　目次

No.3191（2011.12.05号）

展望

財源確保法と修正２３年度税制改正法が成立・１２月初旬に公布へ
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過年度遡及会計では償却費の計算誤りや有価証券の評価損も「修正再表示」が損金経理に
１頁
復興特区税制の適用には特区の認定後に事業者が市町村等から受ける「指定」が要件に
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税務の動向

平成２３年度税制改正法が成立
残されていた平成２３年度税制改正法と復興財源確保法が成立・公布に
２頁
遡及会計基準　償却費の修正再表示も損金経理に
３頁
復興特区税制の適用は市町村による指定が必須
４頁
小規模特例　更正請求・修正申告で適用者変更は不可
５頁
国税庁　租税条約等に基づく情報交換事績を初公表
７頁
関信局長が税理士会を表敬訪問
５頁
東京局　相続税の調査状況を公表
８頁
千葉県税理士会でシンポジウム
２９頁
東京上野署でクイズラリー開催
４２頁
関信局　相続税の調査状況を公表
６７頁
国税庁ＨＰ通達情報〔平成２３年１１月分（１１．２～１１．３０現在公表分）〕
６頁

連載

税理士先生のための国際課税入門シリーズ（２１） タックスヘイブン税制Ｑ＆Ａ（５） グラントソントン太陽ＡＳＧ税理士法人　ディレクター　丹菊　博仁
３７頁
平成２３年度税制改正シリーズ
相続税関係の改正について
岡崎　猛
４５頁

ショウウィンドウ

マイカー通勤の非課税限度額
６９頁
新たな罰則規定の創設
６９頁

解説

Ｑ＆Ａ形式でわかる
平成２３年分　年末調整のポイント
富川　勇一
９頁