週刊 税務通信　目次

No.3142（2010.12.06号）

展望

本誌オリジナル　グループ法人税制・資本関係取引等に関する税制でＱ＆Ａ第１弾～完全支配関係の判定・譲渡損益調整制度
１頁
税調で来年度税制改正の議論が本格化・民主党税制改正ＰＴは主要改正項目に係る提言とりまとめ
１頁
税務通信レポート　医療法人の支配関係は議決権に関係なく出資だけで判断
１頁
「免除益＞欠損金」第二会社方式では受皿会社に納税義務も
７頁
国税庁ＡＰＡレポート　相互協議事案は過去最多１８３件
１０頁
Ｊリーグ川崎Ｆの選手を対象に研修会
９頁
東京工科大「税を考える週間」講演会
４５頁
国税庁ＨＰ通達情報〔２０１０年１１月分（１０．２８～１２.１現在公表分）〕
１５頁
税務通信ＲＥＰＯＲＴ
医療法人におけるグループ法人税制の支配関係の判断
８頁

税務の動向

本誌オリジナル　グループ法人税制・資本取引関係等Ｑ＆Ａ第１回 完全支配関係の判定、譲渡損益調整資産の課税繰延べと土地など５問を紹介
２頁
政府税調　所得課税見直して役員の給与所得控除を制限
４頁
民主党税制改正ＰＴ　税制改正主要事項に対する提言とりまとめ
５頁

連載

平成２２年度税制改正を踏まえた　これからの１００％企業グループの実務対応（７）
寄附金の損金不算入・受贈益の益金不算入
新日本有限責任監査法人　公認会計士・税理士　太田　達也
１１頁
＜平成２２年度税制改正シリーズ＞　我が国が新規締結・改正した租税条約（協定）について［下］
尾張　佳也
１７頁
企業会計基準のポイントと会計処理実務の留意事項
４６ 「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の公表に伴う他の改正会計基準等（四半期、セグメント情報等)について
企業会計基準委員会　専門研究員　前田　啓
４１頁
税務相談　法人税
完全支配関係子会社が解散し、残余財産の分配を受けた場合等の処理
税理士　成松　洋一
４８頁
今週のＦＡＱ
分割基準の取扱い通知、ベトナム租税協定のみなし外税控除
５２頁

ショウウィンドウ

扶養控除等と給与収入１０３万円
５３頁
生活に通常必要な資産
５３頁