週刊 税務通信　目次

No.3093（2009.12.07号）

展望

２２年度改正　大詰めを迎えた政府税調の議論を総力取材・懸案事項は今週最終調整へ
１頁
資産課税・国際課税・消費課税で重要な論点について改正内容の方向性をレポート
１頁
「資本関係取引等に関する税制」座談会・後編はみなし配当・組織再編・清算課税等の論点を確認
１頁

税務の動向

政府税調 グループ法人税制整備を認める
～各府省要望租税特別措置の見直し作業大詰めに
「平成２２年度税制改正大綱」決定へ向け８日にも主要項目まとめ
２頁
相続税の基礎控除等見直しも論点、２２年度で小規模宅地特例一部を見直し
４頁
移転価格税制の価格算定を明確化し文書化規定
５頁
賃貸マンション等の取得に係る消費税還付スキームを制限
６頁
医業継続に係る相続税特例認められず
８頁
租特透明化法で企業名公表問題を議論
１０頁
政府排出量取引ＰＴ始動で会計処理見直しの可能性
１１頁
軽減税率１１％と政策税制で減税効果が高いのは
９頁
税調　年明けに専門家委員会
１５頁
国税庁　ＨＰ通達情報〔２００９年１１月分（１０．２９～１２．２現在公表分）〕
５２頁

連載

新コーナー・トピックスＱ＆Ａ
電子記録債権制度に係るＱ＆Ａ
基本的な仕組みから税務上の扱いを紹介
１３頁
＜本誌オリジナル誌上座談会＞
グループ税制導入による実務への影響は？
「資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会」論点とりまとめを読む〈下〉
大規模法人経理担当者　５名／税理士　諸星　健司／税理士　岸田　光正
１６頁
税制・会計基準 双方の改正に着目した新会計基準と法人税実務
（３）リース取引
税理士　諸星　健司
３４頁
＜平成２１年度税制改正シリーズ＞
日本・ブルネイ租税条約の締結について〈上〉
田畑　英樹
５６頁
今週のＦＡＱ
保証債務特例における求償権行使不能に係る取扱い、附録の引替えについて、訂正
６８頁

ショウウィンドウ

事業所得と雑所得
６９頁
命名権の取得
６９頁