週刊 税務通信　目次

No.3339（2014.12.08号）

展望

「１００万円未満の美術品」今後は償却資産の申告が必要に、１２月決算から対象
１頁
出向先で賃金台帳記載なくても出向元が受けた給与負担金は控除が必要
１頁
オーナーチェンジと消費税の経過措置の適用
１頁

税務の動向

美術品も償却資産の申告が必要に
１２月決算法人は２７年度分から対象
２頁
所得拡大促進税制　出向元が受けた給与負担金の控除は必須
４頁
賃貸用不動産のオーナーチェンジと消費税率の経過措置の適用関係
５頁
一部貸付建物の「建物附属設備」貸していなければ全額に生産性税制適用可
６頁
２５年分国外財産調書が未提出なら１日も早い期限後提出を
７頁
接待飲食費の５０％損金算入とパーティー券費用の記載事項
８頁
審査事例　住宅の一部を取壊し土地を譲渡した場合の譲渡所得特例適用の可否
９頁
国税庁　マイナンバー告示案をパブコメ
３頁
国税庁　みなし仕入率改正で様式整備
５頁

連載

ケース別　税率引上げ後における消費税申告書作成上の留意点
第５回　簡易課税方式～１種類の事業のみのケース～
アースタックス税理士法人 税理士　島添　浩
１７頁
税務相談　法人税
工事損益に対する工事進行基準の適用をめぐる課税関係
税理士　成松　洋一
６４頁
今週のＦＡＱ
消費税率１０％引上げの延期に必要な消費税法の改正／マイナンバーへの実務対応
６８頁

ショウウィンドウ

ＮＩＳＡの年内買付最終日
６９頁
国民年金の２年前納と社会保険料控除
６９頁

解説

税務調査手続における新たな事前通知の実務対応
税理士　永橋　利志
１０頁
平成２６年度税制改正シリーズ
国税通則法・国税徴収法・税理士法関係の改正について
根本　篤男
３５頁