週刊 税務通信　目次

No.3192（2011.12.12号）

展望

２３年度税制改正で政省令公布・改正法人税法施行令では２００％定率法の定義のほか貸倒引当金制度が存置される法人・債権の範囲を規定
１頁
２００％定率法の導入に伴う経過措置のほか資本的支出や償却単位の見直しを規定
１頁
２３年１２月２日前に法定申告期限が到来した国税について「更正の申出書」の提出が可能に
１頁

税務の動向

平成２３年度税制改正法と政省令が公布
減価償却制度、寄附金損金算入限度額、貸倒引当金制度、外国税額控除制度等の見直しに係る規定を改正
２頁
平成２４年度税制改正で積み残しのうちの所得課税適正化に対応
３頁
２００％定率法　資本的支出やグルーピング計算にも影響
４頁
改正国税通則法が施行、「更正の申出」手続きを整備
５頁
消費税中間申告　仮決算は課税売上高を年換算して５億円を判定
６頁
野田首相　社会保障・税一体改革“素案”の年内とりまとめ指示
８頁
東京高裁　組合配当金計算で納税者主張認める判決
９頁
震災特例法の第２弾が公布・施行に
６頁
国税庁　平成２３年度第２回インターネット公売を実施
７頁
日蘭・日瑞新租税条約　来年１月１日から適用開始
５０頁

連載

平成２３年度税制改正シリーズ
国際課税関係の改正について
森川　明彦
１０頁
今週のＦＡＱ
再び積み残しとなった所得税や相続税の改正、当初申告要件の廃止、訂正
６８頁

ショウウィンドウ

土地とともに譲渡される資産
６９頁
印紙税と過怠税
６９頁

重要資料

経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律要綱、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法要綱　他
５４頁
所得税法施行令の一部を改正する政令要綱、法人税法施行令の一部を改正する政令要綱　他
６５頁