週刊 税務通信　目次

No.3388（2015.12.14号）

展望

２８年度税制改正大綱　消費税の軽減税率以外の内容まとまる
１頁
移転価格の文書化「マスターファイル」　国内法で免除対象でも外国法令で作成することも
１頁

税務の動向

平成２８年度税制改正大綱の大枠を了承
●法人実効税率は２８年度２９.９７％、３０年度２９.７４％に
●減価償却　建物附属設備、構築物は定額法に一本化
２頁
新移転価格文書化　マスターファイルは国内法で免除でも外国法令で作成することも
６頁
東京高裁　債務超過子会社に対する債権放棄を寄附金認定
８頁
国税庁　ジュニアＮＩＳＡの通達等を改正
１０頁
償却資産申告書　２８年提出分から番号記載
１１頁
社会医療法人の治験は収益事業
１２頁
国税庁　国際標準規格に基づく発番機関に登録
５頁
国税庁　マイナンバーに係る財形貯蓄の利子所得等の非課税措置等の改正通達を公表
７頁
キッザニア東京で消費税調査体験
１４頁

連載

外形標準課税の申告実務Ｑ＆Ａ
第４回　特定内国法人の課税標準の計算
税理士　村上　満秀
１８頁
マイナンバー制度導入の実務ポイント
第４回　基本方針・取扱規程・業務フローの作成
税理士　袖山　喜久造
２５頁
税務行政あれこれ～税務通達等の見方～
第１０回　税務調査
弁護士・税理士　西村　善嗣
４２頁
今週のＦＡＱ
２７年度版「申告書の実務」の特徴、お詫びと訂正
４４頁

ショウウィンドウ

固定資産の交換特例と「一の資産」
４５頁
従業員等に支給する金品
４５頁

解説

減価償却資産を適格現物分配の資産とする剰余金の配当を行った場合の税務処理
税理士　山邉　重
３２頁

重要資料

平成２８年度税制改正大綱（案）（一部抜粋）（平成２７年１２月１０日　自由民主党）
４９頁