週刊 税務通信　目次

No.3880（2025.12.15号）

展望

自民税調　大胆な設備投資促進税制や賃上げ促進税制縮小案が判明
1頁
人的控除のR7改正により準確定申告・更正の請求で相続税修正申告を要する場合も
1頁
上場株式評価損　回復可能性の判断が重要
1頁
国税庁　12問追加の質疑応答事例を詳報
1頁

税務の動向

自民税調　令和8年度税制改正大綱の取りまとめへ議論が大詰め
2頁
法定調書　令和7年中の提出枚数を基にe-Tax提出義務化の基準が変更
5頁
所得税の基礎控除引上げ等で相続税の修正申告が必要となるケースも
6頁
税務調査　上場株式の評価損では「回復可能性」の判断が重要
8頁
国税庁　質疑応答事例を更新
10頁
国税庁　令和6事務年度所得税等調査事績公表
13頁
所得税等の調査事例
15頁

連載

ゼロからはじめる組織再編税制
第9回　完全支配関係の継続見込みがありません！
佐々木みちよ
55頁
税理士実務Q&Aセカンドオピニオン
【40】法人税　使用人兼務役員の使用人分決算賞与の損金性
苅米裕
60頁
税務相談　消費税
事業を廃止して2年以内に事業を再開した場合の課税関係
和氣光
64頁
今週のFAQ
67頁

ショウウィンドウ

IT導入補助金と圧縮記帳
68頁
簡易課税制度と届出書の提出期限
68頁

解説

オーナー経営者・会社役員のための令和7年分の確定申告の留意点
・会社と役員等の取引に係る留意点
・令和7年分の所得税から適用される主な改正事項等
白石洋也／齋川幸浩
16頁

その他

税務研究会 出版局情報室
69頁