週刊 税務通信　目次

No.3831（2024.12.16号）

展望

自公国3党の協議事項除く令和7年度税制改正内容の大枠が固まる
1頁
高松審判所　ソフトウエアの制作に係る開発費等の取扱いを巡り納税者の請求を棄却
1頁
外形標準課税　100％子法人対応に係る負担変動軽減措置により所得割から控除せず
1頁

税務の動向

令和7年度税制改正　自公国の3党協議以外の大枠固まる
2頁
高松審判所　ソフトウエアの制作の取扱いを巡り納税者側の請求を棄却
4頁
国税庁　外税控除明細書の様式に誤り
7頁
外形課税　100％子法人対応における負担変動軽減措置の控除方法を詳報
8頁
フリーランス法　取引条件の書面交付が不要となるケースとは？
10頁
会計検査院が指摘した徴収不足52事項
12頁
東京高裁　移転価格税制で国敗訴
9頁
審判所　R6年4～6月裁決事例公表
11頁

連載

税理士実務Q&Aセカンドオピニオン
【34】法人税　青色申告の承認の取消しと欠損金の損金算入
苅米裕
55頁
令和6年度税制改正シリーズ
所得税関係（本法）
59頁
税務相談 消費税
輸出の許可を得る前に輸出免税売上げを計上することの可否
和氣光
63頁
変わる国税のしごと
東京国税局の「いま」を知る〈2〉
課税第二部法人課税課・消費税課
64頁
今週のFAQ・訂正
67頁

ショウウィンドウ

かい離率ゼロ以下のマンション評価
68頁
スマホアプリ納付とアクセス方法の変更
68頁

解説

オーナー経営者・会社役員のための令和6年分の確定申告の留意点
・会社と役員等の取引に係る留意点
・令和6年分の所得税から適用される主な改正事項等
金丸国広／白石洋也
17頁

その他

税務研究会 出版局情報室
69頁