週刊 税務通信 目次

No.3144(2010.12.20号)

展望

平成23年度税制改正大綱決定
法人税率を25.5%に引下げ・200%定率法、各種特償縮減や大企業に対する繰越欠損金80%の限度額導入、貸倒引当金廃止でも実質減税に
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証券税制は2年延長・相続税では基礎控除が「3,000万円+600万円×法定相続人数」へ・子や孫への生前贈与には優遇策も
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タックスヘイブン対策税制関連中心に22年度改正対応で法人税措置法通達を一部改正
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税務の動向

平成23年度税制改正大綱を閣議決定 法人税率25.5%、中小軽減は15%に引下げ、減価償却は200%定率法に
解散見込まれる100%子会社評価損の計上は不可
給与1,500万円で給与所得控除245万円の上限を設定
相続税基礎控除は定額3,000万円と法定相続人比例600万円に引下げ
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タックスヘイブン税制等に係る法人税関係の措置法通達を公表、平成22年度法人税法改正対応し資産性所得、統括会社・統括業務の新項目
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適格再編時の欠損金使用制限の緩和とDES
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減価償却・耐用年数Q&A(17)資産除去債務
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国税庁 平成21年分相続税申告の状況
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国税庁 平成21事務年度の相続税の調査事績を公表 海外資産関連事案の非違過去最高に
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自民党 税制改正の基本的考え方
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政府・与党の「社会保障改革検討本部」来年半ばに消費税等の税制抜本改革案
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連載

税理士先生のための国際課税入門シリーズ 16
中国の増値税還付制度に関するQ&A
来料加工・進料加工取引の原価管理について
グラントソントン太陽ASG税理士法人 中国デスク 下岡 郁/中国デスク 金 春愛
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今週のFAQ
本年末で終了する制度(個人)、法人税申告書の実務の疑問点、マンション管理費等の損金算入可否が争点となった訴訟
52頁

ショウウィンドウ

告不要の源泉徴収口座と損益通算
53頁
TNMM(取引単位営業利益法)
53頁

重要資料

租税特別措置法関係通達(法人税編)等の主要改正項目について(課法2-7、22年11月30日)
16頁
平成22年下半期分総索引[No.3121~No.3144]
21頁
(分冊)平成23年度税制改正大綱
(平成22年12月16日閣議決定)
個人所得課税、法人課税、資産課税、消費課税、市民公益税制、納税環境整備、国際課税関係 他
57頁

重要法令・通達欄

類似業種平均株価表(22年9・10月分)
48頁