週刊 税務通信　目次

No.3537（2018.12.24号）

展望

31年度与党税制改正大綱決定　譲渡所得の空き家特例や貸引特例見直し
１頁
個人版事業承継税制　農地の納税猶予
特例と同時適用も可能
１頁
税理士等との契約書　インボイス導入で
記載内容の見直しも必要か
１頁

税務の動向

31年度税制改正大綱決定
２頁
個人版事業承継税制　農地納税猶予と併用可
４頁
インボイス　「契約書＋通帳」でも要件充足
６頁
国税庁が改正税効果基準に伴う明細表公表へ
８頁
フードバンクへの食品提供は廃棄損認容
９頁
500社強に電子申告義務化アンケート
10頁
東京局・関信局　相続税調査事績等
16，24頁

特集

●武藤功哉　国税庁長官官房審議官（国際等担当）インタビュー
13頁
●後藤健二　国税庁調査査察部長インタビュー
17頁

連載

新人経理マン・金児浩平の注釈書
第31回　「どんな効果」
帖佐誠・宇賀神哲・川口宏之
20頁
税理士先生が知っておきたい
民事信託を活用した相続・事業承継
第４回　信託の税務の基本⑴
清水謙一　池田由紀子
49頁
税務相談
法人税
成松洋一
役員退職給与を功績倍率法で算定する場合の「最終報酬月額」の意義
58頁
税務の英語・基礎の基礎⑷
佐和周
61頁
今週のFAQ
62頁

ショウウィンドウ

デューデリジェンス費用
63頁
リース資産と国内設備投資額
63頁

解説

償却費の損金算入開始時期について
小山 浩
41頁

重要資料

（分冊）
平成31年度税制改正大綱
（平成30年12月14日　自由民主党・公明党）
65頁