週刊 経営財務　目次

No.3490（2021.01.18号）

トピックス

グループ通算制度の税効果　21/3期は特例継続も視野
2頁
IASB　のれんDPへのコメント出揃う
3頁
JICPA 　新施策「リモートワーク対応プロジェクト」の検討項目
4頁
収益認識会計基準　21/3期に26社が早期適用
6頁
2020年のIPOは102社　13年ぶりの高水準
8頁
金融庁　コロナで有報提出困難な場合延長申請を
9頁
適時開示ニュース（1/4～1/10）
10頁
M&Aニュース（2020/12/12〜2021/1/9）
23頁

その他

海外会計トピックス　－監査の不手際で処分，全体の雇用減少も経理担当者の雇用増加－
公認会計士　飯田信夫
12頁
書評 竹村 純也著『ダイアローグ・ディスクロージャー』
Arithmer 常務取締役CFO 経営管理本部長　公認会計士　乾隆一
43頁
社告 経営財務データベース利用料改定および付与ID数の追加のお知らせ
11頁

連載

英国FRCのレポートに基づくIFRS開示事例分析と実務上の論点（上）
—IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
EY新日本有限責任監査法人　岩田英里子
14頁
不正事例に学ぶ 子会社のリスク管理のポイント
第12回　コロナ禍における不正リスク
KPMG FAS　ディレクター　佐野智康
32頁
column
時事談論 vol.89「10年後の経理と会計」
44頁

ミニファイル

潜在的なリスク
46頁
上場維持基準の新設
46頁

アングル

グループ通算制度に係る税効果　基準未公表の場合は特例継続
1頁
IASB　のれんに関するコメント募集終える
1頁
2020年のIPOは13年ぶりの高水準
1頁

解説

「開示検査事例集」（令和２年８月公表）について
証券取引等監視委員会事務局　開示検査課　課長補佐 亀岡典之
24頁
「分析的手続」の会社実務への応用
公認会計士・税理士　河合健一
公認会計士　河江健史
公認会計士・税理士　田村亮人
36頁