週刊 経営財務　目次

No.3741（2026.02.23号）

トピックス

金利上昇と退職給付債務の計算における割引率の見直し状況
2頁
JICPA　登録上場会社等監査人の体制整備へPT設置
3頁
JICPA　一体書類に対する監査報告書の実務ガイダンス（案）を公表
3頁
新型の研究開発税制　適用開始は令和9年度からの見通し
4頁
3月以降、改善期間終了も111社が基準未適合
6頁
東証　適時開示の英文開示実施率が大幅増
7頁
ISSB　2026年10月までに生物多様性に関する公開草案を公表へ
25頁
JPX総研　「JPXスタートアップ急成長100指数」の算出開始
36頁
適時開示ニュース（2/9～2/15）
8頁

その他

【重要】サブID・付帯ID 提供終了に伴うデータベースID移行優待プランのご案内
9頁
海外会計トピックス
－2025年はCFOにとって良い年、資金洗浄での留意項目－
公認会計士　飯田信夫
30頁

連載

知っておきたい監査人のための税務知識
第15回　消費税の計算はブラックボックス⑤～消費税の会計監査で確認したいポイント～
税理士法人トラスト　足立好幸
10頁
気になる論点 407
IASBのリスク軽減会計案（2）ー概念フレームワークの定義を満たさない資産・負債の提案ー
早稲田大学大学院教授　秋葉賢一
26頁
会計基準の長い日々
第26回　財団の財政難とレジェンド問題の解決～会員マークが事態を打開する
公認会計士　西川郁生
32頁

ミニファイル

OI促進税制の新枠と新規出資型の併用
37頁

アングル

2026年3月期　金利上昇による退職給付債務への影響は？
1頁
研究開発税制に新設の戦略技術領域型、実質的な適用開始は令和9年度の見通し
1頁
市場区分再編から4年も111社が基準未達
1頁

解説

オルツ　ー資本市場のあだ花ー（後編）
公認会計士　坂井俊介
16頁