週刊 経営財務　目次

No.3747（2026.04.06号）

トピックス

改正開示府令、12月期早期適用事例を確認
2頁
金融庁　令和7年度有報レビュー結果を公表
5頁
切放し法を適用した場合の注記規定を新設
6頁
オルツ問題を受けたIPO関係者の再発防止策が出そろう
7頁
FASF　のれんの会計処理の見直しに関するパブコメ開始
4頁
会社法制の見直しに関する中間試案のパブコメ開始
8頁
令和8年度税制改正法が年度内に成立
8頁
金融庁　開示の好事例集2025の最終版を公表
23頁
告示改正で指定国際会計基準を更新
23頁
適時開示ニュース（3/23～3/29）
9頁

その他

＜お詫びと訂正＞No.3746（3月30日号）
4頁
海外会計トピックス
－SEC：証券法で暗号資産適用明確化、ブロックチェーンで会計士の役割に変化－
公認会計士　飯田信夫
34頁

インタビュー

INTERVIEW
人的資本の開示拡充にどう対応する？
機関投資家に聞く〜2026年3月期有報への期待〜
②野村アセットマネジメント
18頁

連載

新・経理実務最前線 ! Q&A 監査の現場から
第35回　バーチャル電力購入契約において取引される非化石価値に係る会計処理
EY新日本有限責任監査法人　山本相尚
24頁
気になる論点 410
IFRSとコネクティビティ（2）ーEFRAGのディスカッションペーパー
早稲田大学名誉教授　秋葉賢一
30頁
会計基準の長い日々
第29回　役員賞与～利益処分から費用処理へ
公認会計士　西川郁生
36頁

ミニファイル

時価のある有価証券の評価損
39頁
将来情報とスコープ3の虚偽記載等の責任免除
39頁

アングル

12月決算企業の早期適用事例に見る拡充された人的資本の開示
1頁
のれん　追加の意見募集開始、6月5日まで
1頁
会社法制の見直しに関する中間試案の意見募集開始、5月22日まで
1頁
令和8年度税制改正法が年度内に成立
1頁

解説

改訂内部統制報告制度の適用状況について
青山学院大学大学院教授　町田祥弘
10頁
改正開示府令を読み解く
「人的資本開示」～有報の作成実務で見落とせない「パブコメ結果」のポイント整理～
「総会前開示」～パブコメ結果を受け「内容別に有報の記載事項や留意点」を整理～
株式会社プロネクサス
ディスクロージャー企画業務推進部　調査研究グループ
株式会社ディスクロージャー・プロ
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