週刊 経営財務　目次

No.3453（2020.04.13号）

トピックス

【新型コロナ関連】
金融庁　決算・監査の連絡協議会設置
2頁
有報開示，2019年12月期「事業等のリスク」等を調査
3頁
東証　上場廃止に猶予など規程改正へ意見募集
5頁
キヤノン　2019年12月期からKAMを早期適用
6頁
金融庁　有報レビュー，セグメント情報とIFRS15を重点審査へ
8頁
金融庁　IPOに係る監査事務所の選任等に関する報告書
9頁
ASBJ　のれんの共同リサーチペーパー公表
10頁
適時開示ニュース（3/30～4/5）
11頁
M&Aニュース（3/28～4/3）
51頁

その他

海外会計トピックス
公認会計士　飯田 信夫
12頁

インタビュー

【記念インタビュー】気になる論点　10年の振り返りとこれから
－IFRSの指定国際会計基準化からリースまで－
早稲田大学大学院教授　秋葉 賢一
18頁

連載

令和元年改正会社法の実務上の留意点
第3回（最終回）　社外取締役，社債，株式交付等
西村あさひ法律事務所　弁護士　髙木 弘明
41頁
実務視点で読む　会計・監査裁判例
第2回　プロデュース社事件高裁判決
日本大学商学部教授　紺野 卓
46頁
時事談論　vol.52「人生100年時代に向けて」
52頁

ミニファイル

株主総会の延期
54頁
「たな卸資産」から「棚卸資産」に
54頁

アングル

金融庁　新型コロナ対応の連絡協議会開催　～決算・監査に関する影響等を共有
１頁
有報開示，2019年12月期「事業等のリスク」等を調査
１頁
秋葉教授の「気になる論点」連載10周年
１頁

解説

新型コロナウイルス問題を原因とした会計基準の適用問題
青山学院大学名誉教授／大原大学院大学教授　八田 進二
14頁
新型コロナウイルスが席巻する中で，2020年事業のリスク開示はどうあるべきか？
野村総合研究所　上級研究員　三井 千絵
34頁
「監査上の主要な検討事項」の法的検討～経営者はKAMにどのように取組むべきか〈上〉
東京霞ヶ関法律事務所　弁護士　遠藤 元一
24頁