週刊 経営財務　目次

No.3754（2026.06.01号）

トピックス

2027年3月期1Qが初適用　期中会計基準の留意点
2頁
会社法中間試案　主要団体の意見出揃う
3頁
総会後倒しの動向　アクティビストが提案も
6頁
企会審・サステナ保証部会　親基準は作らず
8頁
経産省　R8改正踏まえスピンオフの手引を更新
9頁
東証　2026年3月期決算会社の株主総会の動向
10頁
JICPA　報酬依存度に係るQ&Aの改正案を公表
11頁
適時開示ニュース（5/18～5/24）
38頁

その他

海外会計トピックス
－サイバー攻撃で法務コストが多額に、CFOの役割ではデジタル変革がトップ、その他－
公認会計士　飯田信夫
36頁

連載

新・経理実務最前線！ Q&A　監査の現場から
第37回 実務における開示チェックのポイント
EY新日本有限責任監査法人　深迫裕
12頁
監査基準の改訂に当たって（2）
継続企業の前提を評価するのは誰か？
青山学院大学大学院 教授　町田祥弘
19頁
IFRS COLUMN〈暖簾に腕押し〉158
失われた40年（10）
国際会計基準審議会（IASB）前理事　鶯地隆継
34頁
経理目線による内部統制報告書の事例分析
第7回　高リスクへの対応～個別追加の業務プロセス・事業拠点の記載が具体的な好事例
公認会計士　高田康行
WEB限定

ミニファイル

みなし取得日と適切に決算が行われた日
39頁
大量保有報告書の改正とアクティビスト対応
39頁

アングル

2027年3月期1Qが初適用となる期中会計基準の留意点を確認
1頁
全上場会社に総会3週間前開示を強制も？
1頁
後倒し広がらず　新規の定款変更は3社
1頁

解説

「有価証券報告書の作成要領（サステナビリティ関連財務開示編）」（2026年3月期提出用）の解説
サステナビリティ基準委員会（SSBJ） ディレクター　平井健之
22頁