週刊 経営財務　目次

ＡＳＢＪ　税効果の開示拡充等の公開草案を公表へ

スチュワードシップ・コードの改訂版が確定

ＡＳＢＪ　収益認識の開示やマイナス金利対応審議

金融庁　公共施設等運営事業対応で財規等改正

短信自由化、様式にないEBITやROEを開示した会社も

週間「適時開示」ニュース（５/２３～５/２９）

週刊Ｍ＆Ａニュース（５/２０～５/２６）

海外会計トピックス
公認会計士　飯田信夫

ハーフタイム　クールヘッドとウォームハート

【お知らせ】国際会計研究学会第８回西日本部会開催

組織再編成に関する税制改正
第１回　スピンオフ税制の創設
デロイト　トーマツ税理士法人　パートナー　西村美智子
シニアアソシエイト　　李炯俊

ＣＦＯに必要な財務リテラシーとは何か？
第３回　ＲＯＥ８％は魔法の数字
東洋大学客員教授・エーザイ常務執行役ＣＦＯ　柳良平

気になる論点
１８８　権利確定条件付き有償新株予約権　－なぜ費用計上されるか－
早稲田大学大学院教授　秋葉賢一

世界のＩＦＲＳ適用事例
Ｃａｓｅ３　研究費と開発費の区分

実務対応報告第３５号
「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」

資産除去債務と税効果

営業損益

ＡＳＢＪ　税効果会計基準等の改正案を公表議決

ＡＳＢＪ　収益認識の「開示」「経過措置」、マイナス金利対応など審議

金融庁　公共施設等運営権対応で財規等改正

短信自由化、各社の対応は？

実務対応報告第３５号
「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」の解説
企業会計基準委員会　ディレクター　前田啓