週刊 経営財務　目次

No.3559（2022.06.13号）

トピックス

政府　新しい資本主義の実行計画を閣議決定～人的資本等の開示は2023年3月期以降義務化へ
2頁
円安による為替差益、上場100社が適時開示～計上に伴う表示方法変更も
3頁
東証　決算発表の集中緩和への協力を求める
4頁
CPAAOB　監査法人に行政処分等の勧告
5頁
JICPA　ISSB基準の公開草案セミナーを開催
6頁
経団連　SEC規則案にコメント提出
7頁
適時開示ニュース（5/30～6/5）
30頁
M&Aニュース（5/28～6/3）
44頁

その他

海外会計トピックス－英国：監査業務等の新たな監視機関の始動、米国：景気後退の懸念－
公認会計士　飯田信夫
8頁
ハーフタイム
仕事にとって遊びとは何か—規則型か偶然型か
31頁

インタビュー

長期的視点に立ち「攻めの開示を」～小委員会提言の趣旨を聞く
自民党・企業会計小委員会 委員長/衆議院議員　鈴木馨祐
10頁

連載

気になる論点　314
ISSBによる公開草案（3）－サステナビリティ関連財務情報の質的特性－
早稲田大学大学院教授　秋葉賢一
32頁

重要資料

資料：企業の情報開示に関する提言【金融調査会 企業会計に関する小委員会提言】
16頁

ミニファイル

IFRS財団における統合報告フレームワーク
45頁
総会資料電子提供に向けた準備
45頁

アングル

23年3月期から人的資本開示を義務化
1頁
適時開示から探る円安進行の影響
1頁
長期視点で攻めの開示を
1頁

解説

減資による欠損てん補の法務・会計・税務
EY新日本有限責任監査法人　太田達也
20頁
国際会計士倫理基準審議会（IESBA）公開草案「テクノロジー関連のIESBA倫理規程改訂案」の解説
国際会計士倫理基準審議会 テクニカル・アドバイザー　山田雅弘
36頁