週刊 経営財務　目次

No.3758（2026.06.29号）

トピックス

リース期間　資産除去債務期間との整合性は必要か？
～企業懇話会がリースの識別・期間への対応などを議論
2頁
会計方針の変更　2025年4月期～2026年2月期は21件
5頁
大企業同士の取引にも取適法と同様の規制を導入
～委託事業者に60日以内の支払いを義務付け
8頁
知財・無形資産の有価証券報告書での開示を検討
11頁
自民党　アクティビスト対応で7月にも提言
12頁
経済同友会　改めてのれんの非償却を求める
4頁
JICPA　令和9年度税制改正意見書を公表
10頁
適時開示ニュース（6/15～6/21）
13頁

その他

海外会計トピックス
－米国の関税還付と税務的処置、FRCが監査市場改革で体制を現代化、その他－
公認会計士　飯田信夫
18頁
2026年上期総合索引（No.3734～3758）
21頁

連載

IFRS COLUMN〈暖簾に腕押し〉
第160回　失われた40年（12）
国際会計基準審議会（IASB）前理事　鶯地隆継
48頁

ミニファイル

期中会計基準と経過措置
55頁
Targetと社内情報共有
55頁

アングル

リース期間の見積り　資産除去債務期間との整合性は必要か？
1頁
企業規模に関わらず製造委託等の委託事業者に支払代金の遅延禁止、27年4月開始
1頁
知財・無形資産の有報開示を検討へ
1頁

解説

企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」等
及び実務対応報告第48号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」に対応した財規等の改正について
金融庁 企画市場局 企業開示課
14頁
「資本コストや株価を意識した経営」に関する要請のアップデート
東京証券取引所 上場部企画グループ　課長　門田耕一郎
38頁
2026年3月決算企業の株主提案調査
～102社/344件で過去2番目、ダルトン系アクティビストが総会の後倒し求める
プロネクサス　ディスクロージャー企画業務推進部　調査研究グループ
50頁