週刊 経営財務　目次

No.3365（2018.07.02号）

トピックス

商品券に係る収益認識と税務～非行使部分の取扱いに留意
２頁
非財務情報の充実，ROEなど指標の説明を新設した会社も
６頁
金融審　ディスクロWG報告案を取りまとめ
７頁
CPAAOB　2017年度の活動状況を公表
８頁
JICPA東京会　社会貢献活動等の取組報告
25頁
週間「適時開示」ニュース（6/19～6/25）
９頁
週刊M&Aニュース（６/16～６/22）
27頁

その他

海外会計トピックス
公認会計士　飯田信夫
10頁
ハーフタイム　認識と行動，認識と測定
28頁

連載

いまさらきけない会計基準等と実務のポイント
第19回　 子会社株式の追加取得による連結修正仕訳（資本連結手続）
EY新日本有限責任監査法人　安福健也
16頁
会計不正の構造
FILE14　事実の隠ぺいに基づく架空売上計上
20頁
世界の会計事務所から
第19回　ブラジル
日系企業が直面する会計・税務の論点
KPMGブラジル　カンピーナス事務所
マネジャー　菊元崇
22頁
世界のIFRS適用事例
Case11　会計期間が１年間ではない企業
26頁

ミニファイル

EDINETと公衆縦覧期間
29頁
譲渡制限付株式報酬制度
29頁

アングル

収益認識の会計・税務
個別論点シリーズ第１回「商品券」
１頁
「非財務情報の充実」　改正開示府令等の適用事例
１頁
金融審　ディスクロージャーWG報告案公表
１頁

解説

「収益認識に関する会計基準」の公表に伴う財務諸表等規則等の改正について
金融庁総務企画局企業開示課　課長補佐　小作恵右
専門官　江本卓也
係長　羽賀宏行
12頁