週刊 経営財務　目次

No.3762（2026.07.27号）

トピックス

金融庁　2026年3月期は9割が総会前開示を実施
2頁
金融庁・東証　コーポレートガバナンス・コードを改訂
3頁
政府　日本成長戦略を閣議決定
4頁
2026年3月期　会計方針の41.9%が遡及適用
5頁
CPAAOB　監査事務所のモニタリングを強化
6頁
自民党　アクティビスト対応で提言案取りまとめ
7頁
SESC　2025年度の開示検査事例集を公表
8頁
JICPA　四半期FSの表示でチェックリスト公表
9頁
JICPA　後発事象の監査基準報告書案を公表
9頁
JICPA　登録上場会社等監査人会費を新設
10頁
適時開示ニュース（7/13～7/19）
11頁

その他

＜お詫びと訂正＞No.3761（7月20日号）
10頁
海外会計トピックス
－英国：企業登記での企業報告の変更、SECが紙に代えて電子資料へ、その他－
公認会計士　飯田信夫
36頁

連載

アップデート！非財務情報開示の今
第25回　非財務情報の開示を巡る国内外の動向（2026年4月～6月の動向)
有限責任あずさ監査法人　曽根由香里／杉本京
28頁
IFRS COLUMN〈暖簾に腕押し〉
第162回　失われた40年（14）
国際会計基準審議会（IASB）前理事　鶯地隆継
34頁

ミニファイル

有報の総会前開示と総会日の後倒し
38頁
CGコードと相当数の反対票
38頁

アングル

有価証券報告書の総会前開示　2026年3月期は9割が実施
1頁
コーポレートガバナンス・コードを改訂
1頁
大手監査法人を通年モニタリング
1頁

解説

暗号資産のリスクを踏まえた監査上の着眼点と企業の体制整備
PwC Japan有限責任監査法人　須田真由
12頁
大量保有報告制度の改正とアクティビスト対応への影響
大和総研 金融調査部制度調査課 研究員　矢田歌菜絵
20頁