週刊 経営財務　目次

No.3477（2020.10.12号）

トピックス

新型コロナによる有報提出期限の延長措置終える
～3月期有報の7月以降の提出は1割弱
2頁
国税庁　2019年民間給与実態統計を公表
3頁
2020年3月期　見積りの変更は152社・157件
～資産除去債務関連が約7割
4頁
適時開示ニュース（9/28～10/4）
17頁
M&Aニュース（9/26～10/2）
25頁

その他

海外会計トピックス　－ Wirecard社事件がドイツで第2のAA危機，新型コロナでCFOの役割増大－
公認会計士　飯田信夫
8頁

連載

企業内容開示制度の実効性確保に向けて
第5回　法定開示書類とその他自主開示書類の関係整理について
有限責任監査法人トーマツ　黒崎進之介
18頁
気になる論点　273
株式報酬における新株発行と自己株式の処分―実務対応報告公開草案第60号①―
早稲田大学大学院教授　秋葉賢一
26頁
役員の報酬・賞与・慰労金の基本と実務Q&A
第203回　代表取締役社長による各取締役の個別報酬額の決定はフリーハンドか（2）
弁護士　小林公明
30頁
column
時事談論　vol.76「信用を失うことと取り戻し方」
36頁

ミニファイル

株式報酬の開示規制
38頁
見積開示基準の適用
38頁

アングル

新型コロナによる有報提出期限の延長措置終了
1頁
見積りの変更　20年3月期は152社・157件
1頁
国税庁　19年の給与所得者数は過去最高に
1頁

解説

新型コロナウイルス感染症の影響下での株主総会
～2020年6月の定時株主総会を振り返って～
西村あさひ法律事務所　弁護士　髙木弘明
10頁