週刊 経営財務　目次

No.3681（2024.12.02号）

トピックス

金融庁　政策保有から純投資に目的変更した株式の開示拡充へ、2025年3月期有報等から
2頁
金融庁　RSの譲渡制限期間を短縮、対象範囲も拡大へ
3頁
東証　適時開示に「財務上の特約」に係る事由を追加へ
4頁
ASBJ　年次改善による企業会計基準等の改正案を公表
5頁
東証　「資本コストや株価を意識した経営」に関する「投資者の目線とギャップのある事例」等示す
6頁
経産省　「稼ぐ力」の強化に向けたCG研究会、バーチャルオンリー総会等に係る会社法改正を検討
7頁
GX-ETS、26年度から10万トン以上の企業が参加義務化へ
8頁
厚労省　女性管理職比率の開示を義務化する方向
31頁
週間経財Headline（11/21～11/27）
9頁
適時開示ニュース（11/18～11/24）
21頁
M&Aニュース（11/16～11/22）
38頁

その他

海外会計トピックス
公認会計士　飯田信夫
36頁

連載

気になる論点　376
自社利用ソフトウェアの会計処理（1）ー米国FASBの公開草案ー
早稲田大学大学院教授　秋葉賢一
32頁

ミニファイル

四半期短信の英文開示とレビュー報告書
39頁

アングル

保有目的変更株式の開示拡充
1頁
金商法施行令等改正案を公表
1頁
適時開示に「財務上の特約」に係る事由を追加
1頁

解説

新リース会計基準
実務対応における重要論点の整理
三井住友ファイナンス＆リース
経理部　松澤宏樹
10頁
証券取引等監視委員会における大量保有報告制度違反事案への対応について
（「令和５事務年度 開示検査事例集」号外）
証券取引等監視委員会事務局 開示検査課
開示検査調整官　横山亞希子
課長補佐　澤村泰行
証券調査官　坂部裕哉
22頁