税理士実務Q＆Aセカンドオピニオン【7】所得税　法人成りに伴う仕掛中の業務の売上計上

〔前回【6】は№3602（令和2年4月20日号）に掲載いたしました。〕...

配偶者居住権　消滅譲渡益の課税方法

令和2年度改正により，配偶者が，対価を得て配偶者居住権及び配偶者敷地利用権（配偶...

実例から学ぶ税務の核心　第43回　信託受益権の複層化と受益者連続型信託

〔前回（第42回）は№3601（令和2年4月13日号）に掲載いたしました。〕...

令和2年度改正法成立・政令等も公布

所得税法等の一部改正法等が3月27日に通常国会で成立し，改正政省令と併せて同31...

元国税審判官がセレクト・実務家が知っておくべき「最新未公表裁決」　第12回　相続財産である土地に借地権を設定した場合における譲渡所得計算上の取得費加算額の算定方法

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最高裁　非上場株式みなし譲渡課税の時価巡る事件で納税者勝訴の原審破棄

最高裁判所第三小法廷は3月24日，非上場株のみなし譲渡課税に係る配当還元方式の適...

住宅ローン控除と譲渡特例の重複適用を排除

令和2年度税制改正では，新規住宅の居住年から3年後に従前住宅等を譲渡した場合にお...

配偶者居住権の取得費の計算が明確化

令和2年度改正では，配偶者居住権等の消滅により対価を受ける場合の譲渡所得の取得費...

税理士のための令和元年分確定申告の実務ポイント

最高裁　みなし譲渡の時価の争い弁論決定

被相続人が生前に行った非上場株式の譲渡につき，みなし譲渡課税が適用されるか否かを...

2年度改正のポイント④　譲渡所得

令和2年度税制改正大綱では,平成30年7月13日に公布された「民法及び家事事件手...

遺留分制度の見直しに伴う相続税，譲渡所得への影響～更正の請求，小規模宅地等の特例との関係，事業承継税制との関係　等～

税理士実務Q＆Aセカンドオピニオン【3】譲渡所得税　移転補償金を対価補償金とするかどうかの選択

〔前回【2】は№3568（令和元年8月19日号）に掲載いたしました。〕...

国税庁　資産課税関係改正通達公表

国税庁は7月5日・8日に同庁HPで，令和元年度税制改正に伴う譲渡所得及び相続税関...

遺留分減殺請求権の見直しで譲渡益課税も

本年7月1日から，民法改正で遺留分減殺請求（改正後は“遺留分侵害額請求”）により...