令和2年度税制改正では，新規住宅の居住年から3年後に従前住宅等を譲渡した場合において，その譲渡について居住用財産の譲渡特例の適用を受けるときは，新規住宅について住宅ローン控除を受けることをできなくする措置を設けている（措法（案）41[21]）。

会計検査院の指摘を受けた特例の二重適用の防止策で，適用時...