平成30事務年度中に行われた海外取引法人等に対する源泉所得税等の実地調査では，約1，600件に非違が見つかり，そのうち約29％が人的役務提供事業に係るものであったという（国税庁HP「平成30事務年度 法人税等の調査事績の概要」，№3580・10頁）。この中には，インド法人に支払う「人的役務提供事業に...