令和2年度税制改正大綱では,平成30年7月13日に公布された「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（以下「民法改正法」という）」で創設される配偶者居住権について,譲渡所得の金額の計算上控除する取得費の計算方法が明確化される。令和元年度改正では,相続税法で配偶者居住権の相続税評価額の算定方法が定...