新聞広告等掲載一覧

東京高裁
総則６項を巡る事件で国の控訴棄却
〜他事案への影響は？〜

• 編集部
• 【No.3816 2024.9.2号 掲載】

〈税務相談〉
法人税の交際費課税における飲食費に係る消費税等の処理

• 成松 洋一
• 【No.3816 2024.9.2号 掲載】

《注目記事》
定額減税
月次減税事務の誤り判明時の対応方法

• 【No.3809 2024.7.8号 掲載】

得意先等との接待飲食費（飲食費）の取扱い

• 西巻 茂
• 【近日掲載】

賃上げ促進税制
令和6年度改正で創設された中堅企業向けの措置等を詳報

• 編集部
• 【No.3807 2024.6.24号 掲載】

知っておきたい
定額減税の調整給付のポイントQ&A

• 【No.3807 2024.6.24号 掲載】

大阪・関西万博
入場券の購入費用に係る税務上の取扱い

• 編集部
• 【No.3803 2024.5.27号 掲載】

外形標準課税の見直しの概要と実務上の留意点

• 間宮 将大／中川 裕敬／安田 慎太郎
• 【近日掲載予定】

ー本誌オリジナルー
交際費等に係る飲食費の金額基準Q&A

• 【No.3800 2024.5.6号 掲載】

《新連載》 DB限定解説
国税調査査察官歴38年の税理士が解説！
税務調査の心構え

• 吉田 憲司

実務家必読！
定額減税
〜留意点Q＆A・最新情報を詳報〜

《本誌データベース内で動画配信中》
国税庁・総務省・内閣官房が「定額減税」を徹底解説！

• 【No.3794 2024.3.18号 掲載】

《注目記事》
国税庁　インボイス・電子取引
〜ネットバンクによる振込等のデータ保存で弾力的対応〜

• 【No.3792 2024.3.4号 掲載】

令和５年度改正による「相続時精算課税制度」と「暦年課税における相続開始前の贈与」の見直しについて

• 岡﨑 猛
• 【近日掲載】

令和6年6月から実施
定額減税
〜源泉徴収義務者向けの最新情報を詳説〜

• 【No.3784 2024.1.8号／No.3785 2024.1.15号／No.3787 2024.1.29号 掲載】

居住用の区分所有財産の評価のすべて
～判定フローチャートや計算例、評価のポイントを解説～

• 中島 格志
• 【近日掲載】

令和６年度改正
外形標準課税対象拡大へ
〜新たな適用対象法人の範囲、「駆込み減資」による課税逃れへの規制を詳報〜

• 編集部
• 【No.3787 2024.1.29号 掲載】

令和６年度 税制改正大綱

• 編集部
• 【近日掲載】

《解説》
令和5年度税制改正後の相続時精算課税と暦年課税の有利不利及びその留意

• 大畑 智宏
• 【近日掲載】

《編集部特別企画》
相続時精算課税と暦年課税の改正
マンション評価の見直しを検証
～政府税調専門家会合等の委員と国税OBが議論～
▶️本誌データベース内で座談会動画を配信中

• 平井 貴昭／香取 稔／与良 秀雄
• 【動画配信中・近日掲載】

10 月から制度開始
国税庁 ETCのインボイス対応で弾力運用を示す

• 編集部
• 【No.3769 2023.9.18号 掲載】

《解説》
なんでわが社に移転価格調査が！？
～すぐにできる対応策～

• 山田 晴美
• 【近日掲載】

これだけは知っておきたい
インボイス制度

• 編集部
• 【No.3761 2023.7.17号／No.3762 2023.7.24号／No.3763 2023.7.31号／No.3765 2023.8.21号／No.3766 2023.8.28号／No.3767 2023.9.4号 掲載】

ストックオプションに関する
最新動向と実務対応

• 森・濱田松本法律事務所 酒井 真・河野 隆太朗
• 【近日掲載】

電子取引制度
～新たな猶予措置の詳細判明～

• 編集部
• 【No.3759 2023.7.3号 掲載】

《本誌×動画解説》
インボイス制度における帳簿とインボイスで生じる税額のズレ対応

• 太田 達也
• 【近日掲載】

国税局のリモート調査対象拡大へ

• 編集部
• 【No.3758 2023.6.26号 掲載】

暦年課税と相続時精算課税の改正を踏まえた生前贈与対策を検討

• 香取稔／白井一馬／与良秀雄／渡邉正則
• 【近日掲載】

税制適格ストックオプション
～最新の動向を詳報～

• 編集部
• 【No.3755 2023.6.5号 掲載】

《解説》インボイス制度開始に向けた準備のポイント

• 国税庁 軽減税率･インボイス制度対応室
• 【近日掲載】

令和６年から大きく変わる
相続時精算課税
～贈与税申告書の要否など最新情報を掲載～

• 編集部
• 【No.3747 2023.4.3号 掲載】

《DB 限定解説》
押さえておきたい電子帳簿保存法の基礎

• 猪野 茂
• 【連載中】

〈制度開始まで半年〉
インボイス制度の改正内容を総点検

• 編集部
• 【No.3747 2023.4.3号 掲載】

《解説》
相続時精算課税と暦年課税の改正を踏まえた実務上の留意点
～令和６年１月からの新制度の詳細と活用上のポイント～

• 香取 稔
• 【近日掲載】

《本誌単独インタビュー》
国税当局による
インボイス制度後の調査対応方針

• 【No.3739 2023.2.6号 掲載】

《令和５ 年３月期決算》
決算・税務申告実務
税効果会計の実務

• 太田 達也
• 【No.3742 2023.2.27号／No.3743 2023.3.6号 掲載】

令和５年度 相続税改正
生前贈与加算が７年に
～加算対象者の範囲、相続放棄を行った場合の適用関係等～

• 編集部
• 【No.3738 2023.1.30号 掲載】

《解説》インボイス制度が経理業務に与える影響
～決算・申告まで考えていますか？～

• 金子 真一
• 【No.3736 2023.1.16号 掲載】

令和５年度税制改正
電子取引制度の新たな猶予措置

• 編集部
• 【No.3733 2022.12.19号掲載／No.3734 2022.12.26号掲載／No.3736 2023.1.16号掲載】

令和４年度税制改正に伴う
中小企業向け賃上げ促進税制の概要

• 中小企業庁 事業環境部 企画課　田中 慎吾
• 【近日掲載】

令和５年度 税制改正大綱
〈法人税・消費税・資産税等の改正内容を近日掲載〉
～インボイス制度・電子取引制度の動向も徹底取材～

• 編集部
• 【近日掲載】

副業収入
～事業所得の該当性の判断基準を詳報～

• 編集部
• 【No.3724 2022.10.17号掲載予定】

事業者は知っておきたい
電子帳簿等保存制度の実務ポイント

• 袖山 喜久造
• 【近日掲載】

インボイス制度への準備進んでいますか？
～迷われやすいポイントを丁寧に解説～

• 国税庁 軽減税率・インボイス制度対応室長 下野 哲史
• 【No.3722 2022.10.3号掲載予定】

インボイス関連の解説・特別企画を続々掲載！
〈解説〉インボイス下の消費税関係届出書等の留意点
〈連載×動画解説〉図解でわかる！インボイス制度
〈解説〉官公庁公表資料リンク集 ほか

最高裁判決を受け総則６項を徹底検証
～今後のタワマン節税への 実務対応を探る～

• 香取 稔／白井 一馬／与良 秀雄／渡邉 正則
• 【No.3717 2022.8.29号掲載】

グループ通算制度の申告書の書き方

• 足立 好幸
• 【No.3718 2022.9.5号掲載】

金融庁･国税庁
節税保険対応で連携強化

• 編集部
• 【No.3712 2022.7.18号掲載】

ー税務相談ー
事業形態を大幅に変更する場合の旧事業の欠損金の繰越控除の可否

• 成松 洋一
• 【近日掲載】

《特別企画》
財務省担当官に聞く！
インボイス制度の疑問点
～6月10日開催のLIVE座談会を収録。立法趣旨から実務対応策まで～

• 【近日掲載】

《注目記事》
意思決定前のデューデリ費用
取得価額と認定も

• 【No.3709 2022.6.27号掲載】

インボイスと立替金精算書の記載例

• 編集部
• 【No.3704 2022.5.23号掲載／No.3706 2022.6.6号掲載】

― 元公取委審査専門官が解説 ―
インボイス制度免税事業者取引の対応のポイント

• 【No.3707 2022.6.13号掲載】

《注目記事》
人材確保等促進税制
国内新規雇用者の判定

• 編集部
• 【No.3700 2022.4.18号掲載】

インボイス方式適用後において
免税事業者が消費税額の請求をすることの是非

• 和氣 光
• 【No.3700 2022.4.18号掲載】

〈インボイス登録申請期限まで１年〉
政府や事業者の現状と今後の取組み

• 編集部
• 【No.3698 2022.4.4号掲載】

令和４年４月施行
グループ通算制度がスタート
～電子申告義務化・投資簿価修正の取扱いなど最新情報を掲載～

• 【No.3696 2022.3.21号／No.3697 2022.3.28号掲載】

令和３年度税制改正を踏まえた
決算・税務申告実務

• 太田 達也
• 【No.3694 2022.3.7号掲載】

令和４年３月期決算における
税効果会計の実務

• 太田 達也
• 【近日掲載】

《特別企画･対談》
インボイス制度 帳簿とインボイスに記載する税額にズレ？
～帳簿・インボイスに記載する税額の差異への対応～

• 加藤 博之／佐野 恵一郎
• 【No.3694 2022.3.7号掲載】

インボイス制度の実施に伴う
免税事業者との取引条件の見直し
～独禁法･下請法等違反とならないための留意点～

• 編集部
• 【No.3688 2022.1.24号掲載】

不動産･株式等の譲渡所得に関する
令和３年分確定申告のチェックポイント

• 髙橋 一郎
• 【No.3690 2022.2.7号掲載】

― 実例から学ぶ税務の核心―
令和４年度 税制改正を語る

• 大阪勉強会グループ
• 【No.3686 2022.1.10号掲載】

オーナー経営者･会社役員のための
令和３年分の確定申告の留意点

• 【No.3684 2021.12.20号掲載】

令和４年度 税制改正大綱
＜法人税･所得税･消費税の改正内容を詳報＞
～令和4年1月から施行される改正電子取引制度の動向も徹底取材～

• 編集部
• 【No.3683 2021.12.13号掲載】

《オンライン座談会》
電子帳簿等保存制度の改正を踏まえた実務対応

• 上西 左大信／袖山 喜久造／山下 哲／甲斐荘 博司／伊地知 理
• 【No.3678 2021.11.8号掲載】

Q＆Aでわかる
データ保存が義務となる電子取引の対応方法
～R 3 改正対応、基礎から押さえる電子取引のデータ保存制度～

• 松崎 啓介
• 【No.3674 2021.10.11号／No.3675 2021.10.18号掲載】

《注目記事》これだけは知っておきたい
電子帳簿等保存制度のコト

• 編集部
• 【No.3668 2021.8.30号掲載】

インボイス制度における
適格請求書発行事業者の登録と公表について

• 国税庁 軽減税率･インボイス制度対応室　西 公
• 【No.3672 2021.9.27号掲載】

短期前払費用の特例
適用上の留意点
～税務調査で問題視されやすい「重要性の原則」からの逸脱とは？～

• 編集部
• 【No.3663 2021.7.19号／No.3666 2021.8.16号掲載】

テレワークの活用等による
新たな勤務形態における源泉実務の留意点

• 山内 克巳
• 【No.3663 2021.7.19号／No.3664 2021.7.26号掲載】

令和4年1月施行
電子帳簿保存法抜本改正を詳報
～電子取引の保存方法・緩和要件の適用関係など最新情報を掲載～

• 【No.3664 2021.7.26号掲載】
  
  

＜新連載スタート＞
図解でわかる！インボイス制度

• 編集部
• 【No.3665 2021.8.9号掲載】

低解約返戻金型生命保険の節税規制
～規制の対象や法人税等への影響を徹底取材～

• 編集部
• 【No.3653 2021.5.10号／No.3654 2021.5.17号／No.3656 2021.5.31号／No.3660 2021.6.28号掲載】
  
  

《編集部特別企画》
平井デジタル改革担当大臣室長 浅岡参事官に聞く
デジタル庁が行政・企業・税理士にもたらす変革とは？

• 【No.3659 2021.6.21号掲載】

《注目記事》令和３年度電帳法改正
インボイス･電子インボイスの保存要件を総点検
～消費税法･電子帳簿保存法の保存要件等をパターン別に整理～

• 編集部
• 【No.3654 2021.5.17号／No.3655 2021.5.24号掲載】

電子申告義務化に関する
国税当局の対応方針

• 編集部
• 【No.3649　2021.4.5号掲載】

財務省担当官に聞く
インボイス制度の疑問点
～インボイスの記載事項、交付・保存義務等～

• 【No.3650　2021.4.12号掲載】

Q& Aでわかる
電子申告の義務化対応
ファイナルチェック

• 国税庁 法人課税課・企画課
• 【No.3649　2021.4.5号掲載】

税務通信データベース
過去20年分の記事や法令集
４月から１契約につきID２本提供！
（年間利用料：税込44,000円）

令和2年度税制改正を踏まえた
決算･税務申告実務

• 太田 達也
• 【〈上〉No.3643　2021.2.22号掲載／〈下〉No.3645　2021.3.8号掲載】

令和3年3月期決算における
税効果会計の実務

• 太田 達也
• 【近日掲載（時期未定）】
  
  

税務通信データベース
過去20年分の掲載記事の検索が可能
令和３年４月から１契約につきID2本提供！
（年間利用料：税込44,000円）

不動産･株式等の譲渡所得に関する
令和２年分確定申告のチェックポイント

• 髙橋 一郎
• 【No.3641　2021.2.8号掲載】

事業者が総額表示を行う上で留意すべき点

• 財務省主税局税制第二課
• 【No.3639　2021.1.25号掲載】

〈速報〉令和３年度税制改正
企業のための法人課税関係等の概要

• 山内 克巳
• 【近日掲載（1月25日号以降予定）】

～実例から学ぶ税務の核心～
令和3年度税制改正を語る

• 大阪勉強会グループ
• 【No.3636　2021.1.4号掲載】

令和３年度 税制改正大綱
～法人課税･個人所得課税･資産課税の改正内容を詳報～

• 編集部
• 【No.3634　2020.12.14号掲載】

オーナー経営者･会社役員のための
令和２年分の確定申告の留意点

• 編集部
• 【No.3634　2020.12.14号掲載】

リモートワークによる
国外企業勤務の課税関係

• 編集部
• 【No.3627　2020.10.26号掲載】

テレワーク
会社備品の自宅利用での給与課税の有無

• 編集部
• 【No.3625　2020.10.12号掲載】

Ｇｏ Ｔｏ トラベル
～旅行代金や地域共通クーポン使用の消費税の課税関係～

• 編集部
• 【No.3624　2020.10.05号掲載】

Q&A形式でわかる
令和２年分 年末調整のポイント

• 松江 孝文／小澤 瑠里子
• 【No.3626　2020.10.19号掲載】

フリーランス等の交通費
一定の立替払いは源泉徴収不要
～税務調査で指摘事例の多い問題を記事・Q&Aで紹介～

• 編集部
• 【No.3615　2020.07.27号　No.3619　2020.08.31号掲載】

電子取引･電子契約の促進と法的対応の実務
～令和2年度税制改正を踏まえた検討のポイント～

• 袖山 喜久造
• 【近日掲載】

コロナ禍の税務調査
～テレワーク対応や今事務年度の方針を取材～

• 編集部
• 【No.3607　2020.06.01号　No.3610　2020.06.22号掲載】

ソフトウエアの法人税法上の取扱い
～ICT対応で再確認したい税務・会計の実務Q&A～

• 奥田 芳彦
• 【近日掲載】

コロナ禍における 役員給与減額後の再改定
～臨時改定事由での損金算入の可能性～

• 編集部
• 【No.3602　2020.04.20号　No.3606　2020.05.25号掲載】

新型コロナウイルス感染症と
景気後退下における税務･会計

• 太田 達也
• 【No.3606　2020.05.25号　掲載】

令和２年から大きく変わる
源泉徴収実務の留意点
～平成30年・31年・令和２年度改正のポイントをチェック～

• 伊東博之
• 【近日掲載】

緊急経済対策における税制上の措置の概要

• 山内克巳
• 【No.3602　2020.04.20号　掲載】

新型コロナ対応 税制支援策を詳報
～ニュース・解説など最新の実務情報を掲載～

• 編集部
• 【No.3600　2020.04.06号2頁　No.3601　2020.04.13号～　掲載】

税務通信「紙版＋Web版」の読者限定
国税当局の未公表調査事例集

• 【No.3600　2020.04.06号～毎週更新（Web版で）　掲載】

平成31年度税制改正を踏まえた決算・税務申告実務
令和2年3月期決算・申告の実務対応

• 太田達也
• 【No.3594　2020.02.24号　No.3595　2020.03.02号　掲載】

令和2年3月決算向け特別企画
税制改正項目のポイント総チェック

• 編集部
• 【No.3592　2020.02.10号　No.3593　2020.02.17号　掲載】

＜速報＞令和2年度税制改正
企業のための法人課税関係の概要

• 山内克巳
• 【No.3589　2020.01.20号　No.3590　2020.01.27号　掲載】

税理士のための令和元年分確定申告の実務ポイント
～不動産・株式等に関する譲渡所得課税の留意点～

• 渡邉正則
• 【No.3592　2020.02.10号　掲載】

―実例から学ぶ税務の核心―
新春･令和２年度　税制改正大綱を読む

• 大阪勉強会グループ
• 【No.3587　2020.01.06号　No.3588　2020.01.13号　掲載】

オーナー経営者・会社役員のための
令和元年分の確定申告の留意点

• 【No.35786　2019.12.23号　掲載】

令和２年度税制改正大綱
法人税・所得税・消費税等の改正内容を近日掲載

• 編集部
• 【近日　掲載】

記入式　「電子申告義務化対応マニュアル」

• 惠良健太郎
• 【No.3579　2019.11.04号　掲載】

ポイントの即時充当
レシートの表示全額が仕入税額控除対象

• 編集部
• 【No.3576　2019.10.14号　掲載】

Q&A形式でわかる
令和元年分 年末調整のポイント

• 八巻弘恭／小澤瑠里子
• 【No.3578　2019.10.28号　掲載】

国税庁担当官に聞く
消費税率引上げ軽減税率実施時の実務対応のポイント

• 編集部
• 【No.3575　2019.10.07号　掲載】

区分記載請求書
ポイント総チェック

• 編集部
• 【No.3557　2019.05.27号　No.3560　2019.06.17号　No.3566　2019.07.29号　No.3569　2019.08.26号　No.3573　2019.09.23号　掲載】

10月から消費税率引上げ
特集　大企業経理マンでも見落としがちな消費税項目

• 編集部
• 【No.3561　2019.06.24号　No.3563　2019.07.08号　No.3568　2019.08.19号　No.3569　2019.08.26号　掲載】

紙版＋Web版読者向け
経理初心者向け限定解説シリーズ
法人税、源泉所得税、消費税、会社経理を週替わりで好評連載中

• 編集部
• 【2019.04.01より毎週掲載】

消費税率引上げ　10月1日午前零時後すぐ
新税率の適用は必要か？

• 編集部
• 【No.3565　2019.07.22号　掲載】

令和元年度税制改正シリーズ
～法人税法、所得税法、相続税法等の改正内容を詳解～

• 編集部
• 【No.3567　2019.08.05号　掲載】

国税庁が公表した節税保険規制の新通達の全容

• 編集部
• 【No.3562　2019.07.01号、No.3563　2019.07.08号　掲載】

消費税「軽減税率・インボイス」
～実務的な論点を中心に～

• 加藤博之
• 【No.3560　2019.06.17号　掲載】

特集　区分記載請求書 ポイント総チェック

• 編集部
• 【No.3557　2019.05.27号　掲載】

自社ポイント・他社ポイント
消費税法上の対応は？

• 編集部
• 【No.3554　2019.05.6号、No.3556　2019.05.20号　掲載】

国税庁が公表した節税保険規制の通達改正案

• 編集部
• 【No.3552　2019.04.15号　掲載】

別冊　～追加申込を好評受付中～
消費税　軽減税率制度導入ガイド

• 編集部
• 【No.3550　2019.04.1号　掲載】

注目記事　消費税率引き上げ
キャッシュレス決済のポイント還元Q&A

• 編集部
• 【No.3546　2019.03.4号　掲載】

~消費税・資産税の貸付け経過措置～
"標準契約書"のままでは対象外
3月31日前に賃貸借契約の内容確認も一考

• 編集部
• 【No.3543　2019.02.11号　掲載】

平成30年度税制改正を踏まえた決算・税務申告実務
～平成31年3月期決算･申告の実務対応～

• 太田達也
• 【No.3544　2019.02.18号、No.3545　2019.02.25号　掲載】

＜1月の「マイ記事」登録ランキング第1位＞
国税庁担当官に聞く第2弾
新・勘定科目内訳明細書の記載ポイント

• 編集部
• 【No.3541　2019.1.28号　掲載】

〈速報〉平成31年度税制改正
企業のための法人課税等の概要

• 山内克己
• 【No.3540　2019.01.21号、No.3541　2019.01.28号、No.3542　2019.02.04号　掲載】

平成３１年3月決算向け特別企画
税制改正項目のポイント総チェック

• 編集部
• 【No.3540　2019.01.21号、No.3542　2019.02.04号～　掲載】

（別冊）消費税率引上げ実用スクラップブック
～施行日をまたぐ取引の適用税率＆経過措置～

• 編集部
• 【No.3541　2019.01.28号　掲載】

＜12月の「マイ記事」登録ランキング第1位＞
インボイス制度に向けて税理士等の顧問契約書の見直しも

• 編集部
• 【No.3537　2018.12.24号　掲載】

ー実例から学ぶ税務の核心ー

新春・平成31年度税制改正大綱を読む～特別編～

• 大阪勉強会グループ
• 【No.3538】

平成31年度税制改正のポイント

法人課税、所得課税、資産課税、国際課税の主な改正項目

• 編集部
• 【No.3538～】

税理士のための平成30年分所得税

確定申告の主要改正項目等のポイント

• 渡邉正則
• 【近日掲載】

＜11月の「マイ記事」登録ランキング第1位＞
国税庁　消費税率10％への引上げに関するQ&Aを公表

• 編集部
• 【No.3530　2018/11/05号　掲載】

平成31年度税制改正大綱
～与党税制改正大綱を分冊で掲載～

• 編集部
• 【近日掲載】

オーナー経営者・会社役員のための平成30年分の確定申告の留意点

• 【近日掲載】

国税庁 仮想通貨に関するＦＡＱ

• 編集部
• 【No.3533　2018/11/26号　掲載】

＜10月の「マイ記事」登録ランキング第1位＞
消費税率引上げ 施行日を跨ぐ役務提供の前受金等に係る適用税率の判定

• 編集部
• 【No.3527　2018/10/15号　掲載】

【特集】消費税率引上げ対策ポイント総チェック

• 編集部
• 【No.3525　2018/10/1号、No.3527　2018/10/15号、No.3528　2018/10/22号、No.3531～　2018/11/12号～　掲載】

【特集】消費税適用税率
施行日をまたぐ役務提供の対応関係

• 編集部
• 【No.3527　2018/10/15号　掲載】

【特集】Ｑ＆Ａ形式でわかる
平成30年分 年末調整のポイント

• 三上純平／長谷川真
• 【No.3528　2018/10/22号　掲載】

＜9月の「マイ記事」登録ランキング第1位＞
区分記載請求書等は新･旧･軽減税率の区分が必要

• 編集部
• 【No.3524　2018/9/24号　掲載】

【誌上座談会】新収益認識の実務　ー会計･法人税･消費税ー

• 佐々木 浩／小賀坂 敦／成松 洋一
  和氣 光／合間 篤史／鈴木 美貴子

• 【No.3522　2018/9/10号、No.3523　2018/9/17号、No.3524　2018/9/24号　掲載】

元従業員の未払い残業代
弁護士等に支払う和解金は給与に該当

• 編集部
• 【No.3524　2018/9/24号　掲載】

＜8月の「マイ記事」登録ランキング第1位＞
ソフトウェアに係るライセンスの追加購入分は新規取得資産

• 編集部
• 【No.3520　2018/8/27号　掲載】

【誌上座談会】平成30年度改正で創設された事業承継税制特例の検討と課題

• 上西 左大信／平井 貴昭／髙井 章光／荒井 恒一
• 【No.3519　2018/8/20号、No.3520　2018/8/27号　掲載】

～ 税務通信･経営財務合同企画 ～
【特別座談会】新収益認識の実務ー会計･法人税･消費税ー

• 佐々木 浩／合間 篤史／小賀坂 敦／鈴木 美貴子／成松 洋一／和氣 光
• 【No.3522～　2018/9/10号～　掲載】

＜7月の「マイ記事」登録ランキング第1位＞
現行の消費税率「8％」と軽減税率「8％」は異なる税率

• 編集部
• 【No.3514　2018/7/9号　掲載】

会計上と税務上の収益認識基準の異同点とその調整

• 成松洋一
• 【No.3515　2018/7/16号、No.3516　2018/7/23号、No.3517　2018/7/30号　掲載】

平成30年度税制改正シリーズ
～法人税法、消費税法、相続税法等の改正内容を解説～

• 【近日掲載】

電話加入権の自動解約
他社への乗換えでも解約の可能性

• 編集部
• 【No.3516　2018/7/23号　掲載】

＜6月の「マイ記事」登録ランキング第1位＞
収益認識会計基準の導入後も
消費税の取扱いは変更なし

• 編集部
• 【No.3512　2018/6/25号　掲載】

インボイス制度の通達･Ｑ＆Ａ
仕入税額の計算方法の留意事項を示す

• 編集部
• 【No.3511　2018/6/18号　掲載】

生産性向上特別措置法と新たな固定資産税の特例措置について

• 上野正樹／横倉幹人
• 【No.3510　2018/6/11号　掲載】

東審が40億円超の相続税更正処分取消し

• 編集部
• 【No.3512　2018/6/25号　掲載】

＜5月の「マイ記事」登録ランキング第1位＞
実例から学ぶ税務の核心
第20回　新設された事業承継税制の特例

• 大阪勉強会グループ
• 【No.3506　2018/5/14号　掲載】

サービス開発に係る試験研究費を巡る税務（上・下）

• 成松洋一
• 【No.3507　2018/5/21号、No.3508　2018/5/28号　掲載】

役員のインセンティブ報酬に関する法務・税務の最新動向

• 酒井真／松村謙太郎／山川佳子
• 【No.3506　2018/5/14号　掲載】

ドローンは耐令の航空機に該当せず

• 編集部
• 【No.3507　2018/5/21号　掲載】

＜4月の「マイ記事」登録ランキング第1位＞
インボイス制度 税額計算の詳細等が明らかに

• 編集部
• 【No.3502　2018/4/9号　掲載】

【解説】譲渡制限付株式を活用した事前確定届出給与

• 税理士　諸星健司
• 【No.3505　2018/5/7号　掲載】

【解説】平成30年3月決算法人のための設例による法人税申告書別表の作成のしかた

• 【No.3502　2018/4/9号、No.3503　2018/4/16号、No.3505～　2018/5/7号～　掲載】

【注目記事】事業承継税制の特例　承継後のリスク軽減策

• 編集部
• 【No.3505　2018/5/7号　掲載】

【注目記事】税制改正法と政省令が3月31日に公布
～平成30年度税制改正の詳細が明らかに～

• 編集部
• 【No.3502　2018/4/9号　掲載】

【解説】平成30年3月期決算における税効果会計の実務
～最新の税率を踏まえて～

• 公認会計士･税理士　太田達也
• 【No.3499　2018/3/19号　掲載】

＜速報＞「事業承継税制の特例」の概要

• 税理士　上西左大信
• 【No.3500　2018/3/26号　掲載】

【注目記事】仮想通貨をめぐる諸課題
～法人税、所得税、国外財産調書の税務対応～

• 編集部
• 【No.3491　2018/1/22号、No.3492　2018/1/29号、No.3493　2018/2/5号、No.3495　2018/2/19号、No.3497　2018/3/5号　掲載】

【解説】平成29年度税制改正を踏まえた決算･税務申告実務
～平成30年3月期決算・申告の実務対応～

• 公認会計士･税理士　太田達也
• 【No.3495　2018/2/19号、No.3496　2018/2/26号　掲載】

＜速報＞「事業承継税制の特例」の概要

• 税理士　上西左大信
• 【近日掲載】

【解説】速報 平成30年度税制改正　法人課税関係の概要

• 税理士　山内克巳
• 【No.3490　2018/1/15号、No.3491　2018/1/22号、No.3492　2018/1/29号　掲載】

【解説】税理士のための平成29年分所得税確定申告の主要改正項目等のポイント

• 税理士　渡邉正則
• 【No.3494　2018/2/12号　掲載】

【注目記事】国税局電商チームの動向　仮想通貨やフリマ取引も調査対象

• 編集部
• 【No.3493　2018/2/5号　掲載】

【注目記事】平成30年度税制改正のポイント
～法人課税･所得課税･資産課税･消費課税の主な改正項目～

• 編集部
• 【No.3488　2017/12/25号　掲載】

【好評連載】実例から学ぶ税務の核心（特別編）
新春·平成30年度税制改正対談～与党大綱を読んで～

• 大阪勉強会グループ
• 【No.3489　2018/1/8号　掲載】

【解説】オーナー経営者･会社役員のための平成29年分の確定申告の留意点

• 【No.3488　2017/12/25号　掲載】

【注目記事】平成30年度与党税制改正大綱
～平成30年度与党税制改正大綱を分冊で掲載～

• 編集部
• 【近日掲載】

【好評連載】実例から学ぶ税務の核心（特別編）
新春·平成30年度税制改正対談～与党大綱を読んで～

• 大阪勉強会グループ
• 【近日掲載】

【解説】帳簿書類の電子化実務ポイント

• 税理士 袖山喜久造
• 【No.3484　2017/11/27号　掲載】

【解説】平成30年分以後の源泉徴収事務の実務ポイント
～配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しで変わる留意点～

• 税理士　伊東博之
• 【No.3480　2017/10/30号　掲載】

【誌上鼎談】大改正の広大地評価ポイントを徹底検証

• 税理士　与良秀雄／渡邉正則／高橋安志
• 【No.3481　2017/11/6号　掲載】

【好評連載】グループ子法人が留意すべき法人課税実務

• あいわ税理士法人
• 【No.3472　2017/9/4号、No.3474　2017/9/18号、No.3478～ 2017/10/16号～　掲載】

【解説】大改正の広大地評価　実務への影響と留意点
～事例でわかる現行制度と新制度による評価の違い～

• 税理士　渡邉正則
• 【No.3475 2017/9/25号　掲載】

【注目記事】本誌オリジナル　配偶者控除・配特控除見直しQ&A

• 編集部
• 【No.3474～ 2017/9/18号～　掲載】

【好評連載】グループ子法人が留意すべき法人課税実務

• あいわ税理士法人
• 【No.3472 2017/9/4号、No.3474～ 2017/9/18号～　掲載】

【注目記事】各府省庁の来年度税制改正要望

• 編集部
• 【No.3472 2017/9/4号、No.3473 2017/9/11号　掲載】
  
  

【新連載】グループ子法人が留意すべき法人課税実務

• あいわ税理士法人
• 【No.3472～ 2017/9/4号～　掲載】

【誌上座談会】スキャナ保存を含めた国税関係書類の電子化の検討と今後の展望

• 税理士　袖山喜久造　ほか
• 【No.3470 2017/8/21号、No.3471 2017/8/28号　掲載】

【誌上座談会】スキャナ保存を含めた国税関係書類の電子化の検討と今後の展望

• 税理士　袖山喜久造　ほか
• 【近日掲載】
  
  

【解説】相続税・贈与税の29年度改正ポイント③（通達編）　～広大地評価の見直し～

• 税理士　与良秀雄
• 【No.3468　2017/7/31号　掲載】

【注目記事】改正通達発遣後の功績倍率法による役員退職給与のポイント

• 編集部
• 【No.3468　2017/7/31号　掲載】

【新連載】平成29年度　税制改正シリーズ　～法人税法、所得税法等の改正内容を解説～

• 【No.3464～ 2017/7/3号～　掲載】

【解説】消費税選択届出書・選択不適用　届出書等の提出誤り総点検

• 税理士法人 髙野総合会計事務所　税理士　守屋めぐみ
• 【No.3464 2017/7/3号　掲載】

【注目記事】研究開発税制　過去のサービス開発費用の精査が必須

• 編集部
• 【No.3462 2017/6/19号　掲載】

【誌上座談会】役員給与の損金不算入　29年度税制改正事項と現行実務の問題点

• 上西左大信／岸田光正／鈴鹿良夫　戸島利夫／中塚秀聡
• 【No.3458 2017/5/22号　掲載】

【解説】法定相続情報証明制度の完全解説

• 法務省民事局民事第二課補佐官　沼田知之
• 【No.3459 2017/5/29号　掲載】

【注目記事】30年以後の配偶者特別控除の源泉実務

• 編集部
• 【No.3459 2017/5/29号　掲載】

【解説】役員のインセンティブ報酬に関する法務・税務の最新動向　～平成29年度税制改正後の全体概要～

• 森・濱田松本法律事務所 弁護士　酒井真／山川佳子
• 【No.3456 2017/5/8号　掲載】

【注目記事】平成29年3月決算向け特別企画税制改正項目のポイント総チェック

• 編集部
• 【No.3441～ 2017/1/16号～　掲載】

【解説】中小企業等経営強化法に係る税制措置について

• 中小企業庁事業環境部企画課・財務課
• 【No.3453 2017/4/10号　掲載】

【誌上座談会】平成29年度　税制改正の趣旨と実務への影響　法人課税関係の概要　～役員給与、組織再編、外国子会社合算税制の改正を中心に～

• 佐々木浩／武井一浩／諸星健司 他
• 【近日掲載】

【解説】中小企業等経営強化法に係る税制措置について

• 中小企業庁事業環境部　企画課・財務課
• 【No.3453 2017/4/10号　掲載】

【解説】相続税・贈与税の29年度改正ポイント（法令編）（通達編）

• 税理士　与良秀雄
• 【No.3448 2017/3/6号、No.3451 2017/3/27号　掲載】

【解説】速報 平成29年度税制改正　法人課税関係の概要

• 税理士　山内克巳
• 【No.3447 2017/2/27号、No.3448 2017/3/6号、No.3449 2017/3/13号　掲載】

平成28年度税制改正を踏まえた決算・税務申告実務

• 公認会計士・税理士　太田達也
• 【No.3445 2017/2/13号、No.3446 2017/2/20号　掲載】

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の創設の意義とその利用における留意点

• 厚生労働省医政局経済課　中藤良太
• 【近日掲載】

【解説】税理士のためのマイナンバー制度と確定申告等の実務

• 税理士　上西左大信
• 【No.3442 2017/1/23号　掲載】

【解説】税理士のための平成28年分所得税確定申告の主要改正項目等のポイント

• 税理士　渡邉正則
• 【No.3444 2017/2/6号　掲載】

【解説】平成28年分の所得税等の確定申告・年末調整におけるマイナンバー実務の留意点

• 国税庁長官官房企画課
• 【No.3434 2016/11/21号　掲載】

【最新記事】平成29年度 税制改正のポイント　～法人課税、所得課税、資産課税、国際課税の主な改正項目～

• 編集部
• 【No.3438 2016/12/19号　掲載】

【好評連載】実例から学ぶ税務の核心　新春・平成29年度税制改正対談－与党大綱を読んで－

• 大阪勉強会グループ
• 【No.3440 2017/1/9号　掲載】

【解説】平成28年分の所得税等の確定申告・年末調整におけるマイナンバー実務の留意点

• 国税庁長官官房企画課
• 【No.3434 2016/11/21号　掲載】

【注目記事】平成29年度税制改正大綱　～平成29年度与党税制改正大綱の全文を掲載～

• 編集部
• 【No.3437 2016/12/12号　掲載】

【解説】オーナー経営者・会社役員のための平成28年分の確定申告の留意点

• 【近日連載】

【好評連載】実例から学ぶ税務の核心　～（第3回）役員退職金の最近の裁判例をどう位置付けるか～

• 大阪勉強会グループ
• 【No.3437 2016/12/12号　掲載】

【解説】平成28年分の所得税等の確定申告・年末調整におけるマイナンバー実務の留意点

• 国税庁長官官房企画課
• 【近日連載】

【解説】Q&A形式でわかる平成28年分 年末調整のポイント

• 【近日連載】

【注目記事】財産評価で疑義ある事案は6項適用含め検討

• 自社株評価の持株会社スキームで疑義あれば否認リスクも
• 編集部
• 【No.3432 2016/11/7号　掲載】

【新連載】小規模宅地等の特例の実務～老人ホーム入居など判断に迷いがちな事例を検討～

• 税理士　渡邉正則
• 【No.3425 2016/9/19号～　掲載】

【注目記事】相続税の課税ベース拡大に伴う申告案内と周知文の内容

• 編集部
• 【No.3425・No.3426 2016/9/19・26号　掲載】

【好評連載】帳簿書類の電子化実務ポイント

• 税理士　袖山喜久造
• 【No.3417・3427 2016/7/18・10/3号～　掲載

【解説】税理士のためのマイナンバー制度と申告実務～本年中に始まる準確定申告、相続税の申告など～

• 税理士 上西左大信
• 【近日掲載】
  
  

【注目記事】各省庁の来年度税制改正要望

• 編集部
• 【No.3423 2016/9/5号　掲載】

【解説】株式関連報酬等に関する平成28年度税制改正について

• デロイト トーマツ税理士法人　榎本明／飯塚信吾
• 【No.3423 2016/9/5号　掲載】

【新連載】帳簿書類電子化実務ポイント～スキャナ保存の規制緩和と電子帳簿保存法の申請対応～

• 税理士　袖山喜久造
• 【No.3417 2016/7/18号～　掲載】

【注目記事】消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置

• 編集部
• 【No.3420 2016/8/8号　掲載】

【新連載】「国外転出時課税制度」のポイント～基礎知識から平成28年度改正事項まで～

• 公認会計士・税理士　佐和周
• 【No.3418 2016/7/25号　掲載】

【新連載】平成28年度税制改正シリーズがスタート～法人税法、所得税法、消費税法等の改正内容を解説～

• 【No.3414 2016/6/27号～　掲載】

【注目記事】28年度改正で見直された非課税となる「学資金」とは？～税務通信REPORT～

• 編集部
• 【No.3415 2016/7/4号　掲載】

【緊急解説】英国及びEUにおける税務関連情報の一般開示に係る新たな提案

• デロイトトーマツ税理士法人　山川博樹／田中奈名子
• 【No.3413 2016/6/20号　掲載】

【特集】平成28年度版　全国法人住民税率・事業税率一覧～法人税割や不均一課税　外形標準課税超過税率の最新状況～

• 編集部
• 【近日掲載】

【注目記事】役員給与の損金不算入制度

• 特定譲渡制限付株式の損金算入時期は譲渡制限解除日
• 編集部
• 【No.3407 2016/5/9号　掲載】

【好評連載】これからの消費税実務の道しるべ

• 税理士　金井恵美子
• 【No.3405～ 2016/4/18号　掲載】

【新連載】BEPSプロジェクト最終報告書の概要と実務への影響

• デロイトトーマツ税理士法人　山川博樹／田中奈名子
• 【No.3406～ 2016/4/25号　掲載】

【注目記事】空き家譲渡の3,000万控除特例

• 相続開始直前に老人ホームに入居していた場合は適用対象外
• 【No.3405～ 2016/4/18号　掲載】

【新連載】これからの消費税実務の道しるべ

• 税理士　金井恵美子
• 【No.3405～ 2016/4/18号　掲載】

平成28年度改正を踏まえた税効果会計の実務～国会における成立および地方自治体の超過税率に係る改正状況を踏まえて～

• 公認会計士・税理士　太田達也
• 【No.3403 2016/4/4号　掲載】

平成28年度税制改正法が成立

• 法人税改革や消費税軽減税率で注目される政省令を詳報
• 編集部
• 【No.3403～ 2016/4/4号　掲載】

新人経理マン・金児浩平の注釈書

• 帖佐誠／宇賀神哲／川口宏之
• 【No.3402～ 2016/3/28号　掲載】

平成27年度税制改正を踏まえた決算・税務申告実務

• 【No.3397・3398 2016/2/22・2016/2/29号　掲載】

平成28年度改正を踏まえた税効果会計の実務対応

• 公認会計士・税理士　太田達也
• 【No.3396 2016/2/15号　掲載】

消費税　軽減税率導入前の準備と留意点

• 税理士　和氣光
• 【近日掲載予定】

企業版ふるさと納税　28年4月1日以後の寄附から対象も

• 【No.3398 2016/2/29号　掲載】

税理士のための平成27年分所得税確定申告の主な改正項目等のポイント

• 税理士　渡邉正則
• 【No.3395～ 2016/2/8号　掲載】

オーナー経営者・会社役員のための平成27年分の確定申告の留意点

• 【No.3389 2015/12/21号　掲載】

米国デラウェア州LPSの法人該当性に関する最高裁判決(平成27年7月17日)

• 【近日掲載予定】

平成28年度税制改正のポイント～法人課税、消費税の軽減税率制度、国際課税の改正項目～

• 編集部
• 【No.3389～3391 2015/12/21～2016/1/11号　掲載】

税制改正大綱の大枠を了承

• 編集部
• 【No.3388 2015/12/14号　掲載】

与党税制改正大綱が正式決定

• 編集部
• 【No.3389 2015/12/21号　掲載】

株式関連報酬の概要と課税関係

• デロイトトーマツ税理士法人ディレクター　税理士　飯塚信吾
• 【No.3391～ 2016/1/11号～　掲載中】

平成28年度税制改正大綱～平成28年度与党税制改正大綱の全文を掲載～

• 編集部
• 【近日掲載】

オーナー経営者・会社役員のための平成27年分の確定申告の留意点

• 【近日掲載】

優良申告法人の表敬の指針を見直し

• 編集部
• 【No.3384 2015/11/16号　掲載】

Ｑ＆Ａ形式でわかる　平成27年分　年末調整のポイント

• 【近日掲載】

電気通信利用役務の提供に係る課税の見直しのポイント総チェック

• 編集部
• 【No.3379 2015/10/2号　掲載】

税理士のための相続税の申告書様式の改正と留意点～平成27年1月以後の基礎控除の引下げと小規模宅地特例に対応～

• 税理士　渡邉正則
• 【近日掲載】

マイナンバー制度がスタート

• 【No.3378　2015/10/5号　掲載】

基本から分かるマイナンバー制度Ｑ＆Ａ

• 編集部
• 【随時掲載】

マイナンバー制度導入の実務ポイント

• 税理士　袖山喜久造
• 【近日掲載】

マイナンバー制度の概要と税務について

• 前国税庁長官官房企画官　猪野茂
• 【No.3366 2015/6/29号より掲載】

人事・労務・総務のためのマイナンバー制度導入の実務対応

• 特定社会保険労務士　渡辺葉子
• 【No.3372 2015/8/17号より掲載】

【解説】国境を越えた役務提供に対する消費税の経理処理

• 税理士　諸星健司
• 【No.3372　2015/8/17号　掲載】

【注目記事】超富裕層向け調査等の試行開始～試行通達では対象者を3区分で管理～

• 編集部
• 【No.3372　2015/8/17号　掲載】

【新連載】企業が行うべきマイナンバー制度導入の実務

• 税理士　袖山喜久造
• 【近日掲載】

【解説】人事・労務・総務のためのマイナンバー制度導入の実務対応～マイナンバーの基礎知識から取扱規定の策定まで～

• 特定社会保険労務士　渡辺　葉子
• 【近日掲載】

【注目記事】法人税個別通達を踏まえたリバースチャージ方式の仕訳例

• 編集部
• 【No.3371　2015/8/3号　掲載】

新連載
税務行政あれこれ～税務通達等の見方～

• 弁護士・税理士　西村　善嗣
• 【No.3368～　2015/7/13号～　掲載】

【解説】マイナンバー制度の概要と税務について

• 前国税庁長官官房企画官　猪野茂
• 【No.3366～　2015/6/29号　掲載】

【注目記事】受取配当等に係る負債利子控除の計算に留意

• 編集部
• 【No.3365　2015/6/22号　掲載】

好評連載
国境を越えて行う電子商取引等に係る課税関係の見直しについて

• 三浦祐樹
• 【No.3361、No.3362 No.3364～3366　2015/5/25、6/1、15、22、29号　掲載】

【特集】平成27年度版の全国法人住民税率・事業税率一覧～外形標準課税の超過税率含む最新版～

• 編集部
• 【近日掲載予定】

【解説】国境を越えて行う電子商取引等に係る課税関係の見直しについて

• 【No.3361　2015/5/25号　掲載】

本誌オリジナル
基本から分かるマイナンバーＱ＆Ａ

• 編集部
• 【No.3361　2015/5/25号　随時掲載】

【解説】平成26年度税制改正を踏まえた決算・税務申告実務～平成27年3月期決算・申告の実務対応～

• 新日本有限責任監査法人　公認会計士・税理士　太田　達也
• 【No.3356　2015/4/13号　掲載】

マイナンバー制度
事業者が事前に準備しておくこととは？

• 【No.3356　2015/4/13号　掲載】

個人番号の年内収集は安全管理措置が必要

• 編集部
• 【No.3358　2015/4/27号　掲載】

太陽光発電の系統連系工事費負担金本誌取材により「繰越資産」と確認

• 編集部
• 【No.3353　2015/3/23号　掲載】

外形標準課税の申告実務Ｑ＆Ａ

• 税理士　村上満秀
• 【近日掲載】

【速報】平成27年度税制改正の最新動向
所得税法等の一部改正法と政省令を詳報

• 編集部
• 【随時掲載】

Ｑ＆Ａ法人税と消費税の異同点を見る

• 税理士　成松洋一
• 【No.3350　2015/3/2号　掲載】

資産の世代間移転に不可欠な贈与税の実務ポイント

• 税理士　吉田幸一
• 【近日掲載】

最近の税制改正の影響を踏まえた連結納税適用会社における税効果会計の実務

• 【No.3350　2015/3/2号　掲載】

企業担当や税理士のためのマイナンバー制度の概要と実務への影響

• すべての企業の経理・人事担当者や税理士が対応すべき実務の留意点
• 野村総合研究所　梅屋真一郎
• 【No.3349　2015/2/23号　掲載】

平成27年3月決算向け特別企画　税制改正項目のポイント総チェック
～生産性向上設備投資促進税制、所得拡大促進税制、交際費課税の留意点～

• 編集部

国外財産5,000万円調書と確定申告Ｑ＆Ａ

• 創設2年目の調書提出・見落としやすい事例を解説
• 税理士　牧野好孝　税理士　岡本次男
• 【No.3348　2015/2/16号　掲載】

税理士のための平成26年分所得税確定申告の主な改正項目のポイント

• 税理士　渡邉正則
• 【No.3347　2015/2/9号　掲載】

オーナー経営者・会社役員のための平成26年分の確定申告の留意点

• 【No.3341　2014/12/22号　掲載】

Ｑ＆Ａ 法人税と消費税の異同点を見る

• 税理士 成松洋一
• 【近日掲載】

平成27年度税制改正のポイント

• 【No.3344　2015/1/19号～　掲載】

平成27年度税制改正大綱決定

• 欠損金繰越控除や配当金、外形標準課税など法人税改革の各項目と租税特別措置の見直しの方向を探る！
• 【No.3343 大綱全文】
• 【No.3343 より関連ニュースを随時掲載】

オーナー経営者・会社役員のための平成26年分の確定申告の留意点

• 【No.3341】

税率引上げ後における消費税申告書作成上の留意点・簡易課税編

• 税理士　島添浩
• 【連載中】

現代税務・会計のニュースのキーワード
第49回「一般社団法人」

• 公認会計士・税理士　伊原健人
• 【近日掲載】

税効果会計の実務処理ケーススタディ
第23回「ゴルフ会員権」

• 公認会計士　樋口哲朗／公認会計士・税理士　帖差誠
• 【近日掲載】

生産性向上設備投資促進税制における事前確認書の留意点

• 税理士　平井貴昭
• 【No.3338】

税務調査手続きにおける新たな事前通知の実務対応

• 税理士　永橋利志
• 【No.3339】

税率引上げ後における消費税申告書作成上の留意点・簡易課税編

• 税理士　島添浩
• 【No.3339】

Ｑ＆Ａでわかりやすい
平成26年分　年末調整のポイント

• 【No.3336】

オーナー経営者・会社役員のための平成26年分の確定申告の留意点

• 【近日掲載】

税理士損害賠償事故例と予防対策ケース・スタディ

• ファイルNo.123 中小企業投資促進税制の税額控除の繰越を失念したケース
• 税理士法人　高野総合会計事務所
• 【No.3338】

平成26年度税制改正で導入された地方法人税に対応
最新版 全国都市法人住民税率・事業税率の一覧
～平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用される47都道府県と790市の法人税割税率を調査～

• 【No.3335】

得意先等との接待飲食費(飲食費)の取扱い～50％損金算入と5,000円基準を対比～

• 税理士　西巻茂
• 【No.3334】

税率引上げ後における消費税申告書作成上の留意点（一般課税編・簡易課税編）

• 税理士　島添浩
• 【連載中】

税理士のための一般財産評価入門～一般動産や知的財産権等のポイント～

• 税理士　武田秀和
• 【連載中】

Ｑ＆Ａでわかりやすい 平成26年分年末調整のポイント

• 【近日掲載】

オーナー経営者と会社役員のための平成26年分の確定申告のポイント

• 【近日掲載】

相続税の取得費加算の特例改正と制度のポイント

• ①平成27年1月1日以後も留意すべき現行制度の実務のポイント
• ②取得費加算特例ケーススタディ
• 税理士　渡邉正則
• 【No.3330】

得意先等との接待飲食費(飲食費)の取扱い～接待飲食費の50％相当額の損金算入制度について5000円基準と対比させながらポイントと留意点を解説～

• 税理士　西巻茂
• 【近日掲載】

税率引上げ後における消費税申告書作成上の留意点(一般課税・簡易課税編)

• 税理士　島添浩
• 【連載中】

税理士のための一般財産評価入門

• 税理士　武田秀和
• 【近日掲載】

税理士等が作成する生産性向上設備投資促進税制における事前確認書の留意点

• 税理士　平井貴昭
• 【近日掲載】

税率引上げ後における消費税申告書作成上の留意点（一般課税編）～確定申告書と付表の記載方法を全額控除・個別対応・一括比例分配方式で解説～

• 税理士　島添浩
• 【近日掲載】

現代税務・会計ニュースのキーワード

• 第48回　所得拡大促進税制～対象雇用・給与等の判定と計算のポイント～
• 公認会計士・税理士　伊原健人
• 【近日掲載】

中国子会社の清算に伴う留意点

• グラントソントン太陽ASG税理士法人
• 中国デスク　パートナー税理士　下岡都／税理士　阿部裕子
• 【近日掲載】

得意先との接待飲食費（飲食費）の取扱い～接待飲食費の50％相当額の損金算入制度について5000円基準と対比させながらポイントと留意点を解説～

• 税理士　西巻茂
• 【近日掲載】

【新連載】税理士のための一般財産評価入門～土地・株式以外の一般財産・知的財産権の評価のポイント～

• 税理士　武田秀和
• 【No.3322】

得意先等との接待飲食費(飲食費)の取扱い～接待飲食費の50％損金算入制度について5000円基準と対比させながらポイントや留意点を詳説～

• 税理士　西巻茂
• 【近日掲載】

税理士のための一般財産評価入門～土地・株式以外の一般財産知的財産権の評価ポイント～

• 税理士　武田秀和
• 【No.3322】

難解な制度もこれでワカル

• 第1回　外国税額控除フレームワーク～条文から読み解く制度の内容と留意点～
• 税理士　中塚秀聡
• 【No.3318】

平成26年度税制改正における法人税関係の主要改正項目と実務上の留意点について～生産性向上設備投資促進税制や接待飲食費の50％損金算入制度等を中心に実務対応上のポイントを検討～

• 税理士　上西近大信／税理士　岸田光正／税理士　鈴鹿良夫
  税理士　戸島利夫／税理士　中塚秀聡
• 【No.3319】

平成26年度税制改正における法人税関係の主要改正項目と実務上の留意点について～生産性向上設備投資促進税制や所得拡大促進税制、接待飲食費の50％損金算入制度等を中心に実務上の疑問点とポイントを検討～

• 税理士　上西近大信／税理士　岸田光正／税理士　鈴鹿良夫
  税理士　戸島利夫／税理士　中塚秀聡
• 【No.3319】

消費税率引上げに伴う法人税申告書の別表四・別表五(一)の実務～施行日前後の資産の譲渡、施行日をまたぐ保守料、短期前払費用、試算の賃貸借　等～

• 税理士　野原武夫
• 【連載中】

第1回「外国税額控除フレームワーク」条文から読み解く制度の内容と留意点

• 税理士　中塚秀聡
• 【No.3318】

税理士のための一般財産評価入門～土地・株式以外の一般動産・知的財産権の評価ポイント～

• 税理士　武田秀和
• 【近日掲載】

第1回「外国税額控除フレームワーク」

• 条文から読み解く制度の内容と留意点
• 税理士　中塚秀郷
• 【近日掲載】

消費税率引上げに伴う法人税申告書の別表四・別表五(一)の実務～施行日前後の資産の譲渡、施行日をまたぐ保守料、短期前払費用、試算の賃貸借　等～

• 税理士　野原武夫
• 【連載中】

法人税基本通達等の一部改正について

• 平成23年12月改正と平成24・25年度改正に係る法人税基本通達と租税特別措置法取扱い通達の重要項目を詳解
• 【No.3312～3314】

「税理士先生のための民法相続編講座」

• 黒澤升村法律事務所　黒澤基弘／小林正樹／伊崎健太郎
• 【近日掲載】

税制改正項目のポイント総チェック

• ～所得拡大促進税制・生産等設備投資促進税制・研究開発税制等と交際費、貸倒引当金、復興特別法人税の廃止等～
• 【掲載中】

設例による法人税申告書別表の作成のしかた～別表六（二十）雇用促進税、復興特別法人税申告書別表一・二～

• 【近日掲載】

最近の改正を踏まえた平成２６年３月決算・税務申告の実務

• 新日本有限責任監査法人　公認会計士・税理士　太田達也
• 【No.3304・08・10】

消費税率引上げに伴う法人税申告書の別表四・別表五（一）の実務

• 税理士　野原武夫
• 【連載中】

～難解な制度もこれならワカル～「外国税額控除フレームワーク」

• 税理士　中塚秀聡
• 【近日掲載】

鼎談「企業の税務コンプライアンス向上のための取組み」について

• 全国法人会総連合専務理事　横山恒美
  国税庁課税部法人課税課長　住倉毅宏
  日本税理士会連合会調査研究部部長　上西左大信
• 【No.3305 2014/3/31号、No.3306 2014/4/7号　掲載】

消費税率引上げに伴う法人税申告書の別表四・別表五(一)の実務

• 税理士　野原武夫
• 【No.3301 2014/3/3号～連載中】

「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するＱ＆Ａ（国税庁消費税室・平成26年1月）」を読み解く

• 税理士　金井恵美子
• 【No.3303 2014/3/17号　掲載】

消費税率引上げに伴う実務対応のポイント

• アースタックス税理士法人　税理士　島添浩
• 【No.3298 2014/2/10号、No.3300 2014/2/24号、No.3304 2014/3/24号　掲載】

消費税率引上げに伴う法人税申告書の別表四・別表五(一)の実務

• 税理士　野原武夫
• 【No.3301 2014/3/3号　掲載】

消費税率引上げに伴う実務対応のポイント

• アースタックス税理士法人　税理士　島添浩
• 【No.3298 2014/2/10号、No.3300 2014/2/24号　掲載】

最近の改正を踏まえた決算と税務申告実務について

• 新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士　太田達也
• 【近日掲載】

国税庁の「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するＱ＆Ａ（平成26年1月）」を踏まえた適用税率の考え方について

• 税理士　金井恵美子
• 【近日掲載】

国外財産5,000万円調書と確定申告Ｑ＆Ａ

• 税理士　牧野 好孝／税理士　岡本 次男
• 【No.3296 2014/1/27号　掲載】

税理士のための平成25年分所得税確定申告等の主な改正項目等のポイント

• 【No.3297 2014/2/3号　掲載】

消費税率引上げに伴う実務対応のポイント～各種システムの変更と入力方法・経理処理の留意点、各種契約書の見直し・新規作成における留意点～

• アースタックス税理士法人　税理士　島添浩
• 【No.3298　2014/2/10号】

消費税率の引上げに伴う法人税の別表四・五(一)の実務

• 税理士　野原武夫
• 【近日掲載】

消費税率の引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率について

• 【近日掲載】

本誌オリジナル『消費税率引上げに関するＱ＆Ａ』

• 【連載中】

誌上座談会「民間投資活性化等のための税制改正大綱」の決定を受けて

• 設備投資減税の新設・拡充や所得拡大促進税制の要件緩和などを平成26年度税制改正で措置
• 特例のポイントと税務・企業経営への影響について議論
• 【No.3291 2013/12/16号　掲載】

『消費税率引上げに関するＱ＆Ａ』～経過措置に関わる取引を具体的な事例で紹介、平成26年4月1日前後における取引と消費税の適用税率と経理処理の考え方 等

• 【連載中】　消費税転嫁対策法Ｑ＆Ａ

• 【No.3289・91・92　2013/12/2・16・23号】

国外財産調書の提出制度が平成26年1月1日からスタート

• 「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外財産調書関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）について
• 伊藤百合子
• 【No.3293　2014/1/6号　掲載】