個人情報保護方針

株式会社税務研究会（以下「税務研究会」という。）は、「税務・会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献すること」を企業理念とし、良質なコンテンツに基づいた多様な商品の展開を目指しています。お客さまそれぞれが必要とする情報をそれぞれにあった方法でお届けするためには、より詳細なお客さまのニーズの把握が必要になることから、税務研究会に対するお客さまの信頼を一層向上させる必要があり、お客さま自身の情報をお預かりするに際しては、細心の注意を払う必要があると考えています。
そのため、税務研究会では、個人情報の保護を事業運営上の重要事項と位置づけ、役員及び全従業員が、常日頃からその責任を認識し、個人情報の保護に努めます。また、個人情報の保護に関する法令および社内規定を遵守するとともに、個人情報を含む機密情報を守り、その信頼に応えるため、次のとおり個人情報の適切な管理に努めてまいります。

• １．税務研究会は、事業目的の範囲内で利用目的を明確にして個人情報を、収集、利用、提供することとし、適法かつ公正な手段で事業目的を達成する範囲内で使用いたします。また、目的外利用を行わないための措置として社内の管理体制の整備及び安全管理措置を講じます。
• ２．税務研究会は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
• ３．税務研究会は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい、滅失又は毀損等のリスクに対して技術面および組織面において合理的な安全対策、予防措置および是正措置を講じます。
• ４．税務研究会は、個人情報の取り扱いに関する質問、苦情等を受け付ける窓口及び、個人情報保護方針の内容についてのお問合せ窓口を「個人情報の取扱について２.開示対象個人情報に関する事項（４）苦情、相談窓口」に定めています。質問、苦情等があった場合には、誠実かつ迅速な対応、措置に努めます。
• ５．税務研究会は、個人情報保護マネジメントシステムの見直し、また個人情報保護に関する社内諸規程等を必要に応じて見直しを行い、その継続的改善に努めます。
• ６．税務研究会が、お客さま等の個人情報をお伺いする場合は、次の事項のとおりです。
  （１） 税務研究会にお問い合わせを頂いた場合
  （２） その他、税務研究会の業務遂行に必要な場合
  なお、税務研究会は、契約者との契約終了後も、その利用目的の範囲内で個人情報を利用する場合があります。
• ７．税務研究会は、サービスを提供するために、業務委託先にお客さまの個人情報の業務を委託する場合があります。
  その際にも、お客さま等の個人情報の流出や不正アクセスが発生しないよう業務委託先に対する管理を徹底させます。
• ８．税務研究会は、お客さま等の同意がない限り、業務委託先以外の第三者に開示することはいたしません。
• ９．税務研究会は、業務に従事するすべての者に対し、個人情報保護に関する教育および啓蒙活動を実施するとともに、個人情報を取り扱う部ごとに管理責任者を置き適切な管理に努めます。

制定日：２０１９年９月１日
最終改正日：２０１９年９月１日
株式会社　税務研究会
代表取締役社長　山根　毅