源泉徴収票

　給与等の支払者は一定の書式に基づいた源泉徴収票を2通作成し、翌年1月31日までに1通を税務署長に提出し、他の1通を給与等の受給者に交付しなければならない（法226①）。

　なお、給与等の支払者は、給与等の支払を受ける者の承諾を得て、書面による源泉徴収票の交付に代えて、給与等の源泉徴収票に記載すべき事項を電磁的記録により提供することができる。ただし、給与等の支払を受ける者の請求があるときは、源泉徴収票を交付しなければならない（法226④）。

　次の場合には、税務署長への源泉徴収票の提出は要しない（規93②）。

• (1)　年末調整の対象となった給与（弁護士等に支払う給与及び(2)を除く。）の年間支払額が500万円以下の場合
• (2)　年末調整の対象となった給与で役員に支払うものの年間支払額が150万円以下の場合
• (3)　(1)、(2)以外の給与で扶養控除等申告書の提出をした者に支払うものの年間支払額が250万円以下の場合
• (4)　上記以外の給与で年間支払額が50万円以下の場合

備考

地方税法の規定によって市町村長に提出する給与支払報告書も同じ様式なので実務上は3枚複写で作成する。