特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除

〈制度の概要〉

　個人が、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得をした国内にある土地等で、その年1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡をした場合には、その年中のその譲渡に係る長期譲渡所得の金額から1,000万円の特別控除額が控除される（措法35の2①）。

〈特例の対象となる譲渡又は資産〉

　譲渡をした土地等が、配偶者その他の特別の関係がある者からの取得、相続、遺贈、贈与、交換、代物弁済としての取得、所有権移転外リースによる取得によるものである場合には、その土地等はこの特例の対象とはならない（措法35の2①、措令23の2①②）。

〈譲渡所得の金額及び所得税額の計算〉

　1,000万円の特別控除額は、収用交換等の場合の5,000万円の特別控除の場合と同様の方法で控除する。