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更新日:2021年12月07日
鉱業は、埋蔵鉱物を採掘するため、その目的物は一定の限度で枯渇する。したがって、その目的物がなくなった場合には、次の事業への再投資のための準備が必要である。そこで、鉱業を営む青色申告法人については、新鉱床探鉱費の特別控除が認められている(措法59)。