- 令和３年度 税制改正対応版※令和3年4月1日現在の法令等によっています。
否認される行為又は計算
この解説は最終更新日から1年以上経過しており、現行法令に準拠していない可能性があります。
次のような行為又は計算が行われた場合には、その行為又は計算が否認される。否認された結果は、その役員等の給与あるいは配当等とみなされる。
- ①出資資産の過大受入れ
- ②資産の高価買入れ
- ③所有資産の低廉譲渡
- ④個人的寄附金
- ⑤無収益財産の出資又は譲渡
- ⑥過大給与
- ⑦用益の贈与
- ⑧過大料率による社員所有資産の賃借
- ⑨不良債権の肩代り
- ⑩債務の無償引受け等
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