概要

この解説は最終更新日から1年以上経過しており、現行法令に準拠していない可能性があります。

更新日：2021年12月07日

　法人の土地投機を抑制することを目的とし、土地の供給促進をも配慮し、地価高騰を防止するため、法人の土地譲渡益に対しては、通常の法人税のほか、次のような特別課税が行われる（措法62の3、63）。

　ただし、本制度は法人が平成10年1月1日から令和5年3月31日までの間にした土地の譲渡等については、適用しないこととされている（措法62の3⑮、63⑧）。

備考

法施行地内の土地の譲渡に限る。

長期所有等一般には、短期所有の重課制度の適用除外となるものが含まれる。