資本等取引の範囲

この解説は最終更新日から1年以上経過しており、現行法令に準拠していない可能性があります。

更新日：2021年12月07日

　資本等取引については、所得金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入しない（法22②③）。

　資本等取引とは、法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引並びに法人が行う利益又は剰余金の分配（資産の流動化に関する法律第115条第1項（中間配当）に規定する金銭の分配を含む。）及び残余財産の分配又は引渡しをいう（法22⑤）。

備考

資本等取引に該当する利益又は剰余金の分配には、法人が剰余金又は利益の処分により配当又は分配をしたものだけでなく、株主等に対しその出資者たる地位に基づいて供与した一切の経済的利益を含む（基通1-5-4）。