届出書の提出

• 1　本特例の適用を受けようとする事業者は、その受けようとする課税期間の開始の日の前日（当該課税期間が事業を開始した日の属する課税期間等である場合には当該課税期間の末日）までに、消費税簡易課税制度選択届出書を所轄税務署長に提出しなければならない（法37①）。
  　　なお、簡易課税制度の適用を受けようとする事業者が、次に掲げる場合に該当するときは、それぞれ調整対象固定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から3期目の日（当該初日から3年を経過する日の属する課税期間の初日）の前日までの期間については、簡易課税制度選択届出書の提出をすることができない（法37③）。
  • ①　課税事業者を選択した者が、次のイからハに該当する場合
    • イ　課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日までの間に開始した各課税期間中に、
    • ロ　調整対象固定資産の課税仕入れ又は調整対象固定資産に該当する課税貨物の輸入を行った場合
    • ハ　その調整対象固定資産の仕入れ等の課税期間につき簡易課税制度の適用を受けない場合（一般課税で申告することとなっている場合）
  • ②　資本金又は出資金1,000万円以上の新設法人又は特定新規設立法人が、次のイからハに該当する場合
    • イ　その基準期間がない事業年度（前々事業年度のない設立当初の事業年度をいう。）中に、
    • ロ　調整対象固定資産の課税仕入れ又は調整対象固定資産に該当する課税貨物の輸入を行った場合（以下「調整対象固定資産の仕入れ等」という。）
    • ハ　その調整対象固定資産の仕入れ等の課税期間につき簡易課税制度の適用を受けない場合（一般課税で申告することとなっている場合）
  • ③　事業者（免税事業者を除く。）が、次のイからハに該当する場合
    • イ　簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に、
    • ロ　国内における棚卸資産及び調整対象固定資産のうち高額特定資産の課税仕入れを行った場合
    • ハ　高額特定資産に該当する課税貨物の保税地域からの引取りを行った場合
  • ④　事業者が、高額特定資産又は調整対象自己建設高額資産について、納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整措置の適用を受けた場合
• 2　本特例措置の適用を受けている者が、その適用を任意にやめようとする場合又は事業を廃止した場合は、消費税簡易課税制度選択不適用届出書を所轄税務署長に提出しなければならない（法37⑤）。

　なお、やむを得ない事情があるため、簡易課税制度選択届出書又は簡易課税制度選択不適用届出書を簡易課税制度の適用を受けようとし、又は受けることをやめようとする課税期間開始前までに提出ができなかった場合であっても、税務署長の承認を受けたときは、これらの届出書はその受けよう又は受けることをやめようとする課税期間開始前に提出されたものとされる（法37⑧、令57の2①）。

備考

消費税簡易課税制度選択不適用届出書の提出があった場合、その提出のあった日の属する課税期間の末日の翌日以後、選択届出書の効力が失われる。